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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年07月30日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/07/30 No.471
(毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『民間ニュース』
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■NEXCO東日本/中央帯にワイヤーロープ/柔軟な交通確保期待
NEXCO東日本は、11月に開通する道央自動車の大沼公園ICから森IC
までの区間で中央分離帯の一部にワイヤーロープ式防護策を設置した。通常は
ガードレールを用いるが、取り外しの容易なワイヤーロープを使うことで災害
時などの交通確保などの効果を期待している。
中央分離帯をワイヤーロープとしたのは、対面通行区間の一部。ワイヤーロ
ープはガードレールよりも取り外しが容易で、災害時や事故発生時など、片側
の路線の通行が困難になった場合に取り外して対向車線を利用するなど、柔軟
な交通確保の効果が期待される。
また、しなやかなワイヤーロープを使用することで、重大事故の低減効果に
ついても併せて期待を寄せている。
今後、積雪による影響や、実際の運用による効果などを検証しながら、拡大
を図っていきたい考えだ。
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『行政ニュース』
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■関東地方協議会/都県WGを設置/保険未加入対策で初会合
関東地方整備局は25日に「関東地方社会保険未加入対策推進協議会」を開催
した。岡哲生建政部長は冒頭、「関東地方の社会保険加入状況は、大半の都県
において全国平均を下回っており、対策をきめ細かく推進していく必要がある。
建設産業が持続的に発展していくためには、避けて通れない重要な課題。計画
的かつ着実に進めていく必要がある」とあいさつした。
協議会には1都8県のほか、各建設業協会などが出席。加入状況や建設業の
実態などが1都8県ごとに異なっていることを踏まえ、きめ細かく取り組みを
進めるために、都県ワーキンググループ(WG)を設置することにした。10~
12月に順次、開催する。関東地方協議会の第2回会合については、来年の7、
8月に開く予定とした。
国交省では2012年度より、年金、医療、雇用保険の加入徹底に向けた取
り組みを開始している。5年後の17年度には「許可業者100%加入」「未加
入者の工事現場からの排除」を実現させる考えだ。25日の会合では、12、13年
度を「周知啓発重点期間」とすることも説明。関東整備局では公共発注者や民
間発注者団体、元請、下請などに対し、法定福利費確保などの説明に努めてい
く。
フリーの意見交換で全建総連関東地方協議会は「元請のゼネコンから、保険
に入らないと現場で使わないという話が、もう既にきている。法定福利費が上
から流れてこないのに無理して入っても、支払いが続かない。それでは無許可
業者、一人親方が増えることになる。5年間の経過措置をきちんと取ってもら
いたい」とした。これに対し整備局は「5年をかけて、段階を踏みながら進め
ていくことを周知していく」と回答した。
法定福利費の確保についてはこのほか「例えば落札率80%などの低価格受注
であっても、その後、別枠として法定福利費を「見える化」して計上し、価格
競争へ巻き込まないようにすべきではないか、という意見もあった。
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『団体ニュース』
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■全建/長野2支部が栄誉浴す/社会貢献活動の中央行事
全国建設業協会(淺沼健一会長)は、建設業社会貢献活動推進月間中央行事
を経団連会館(東京都千代田区)で催した。功労者表彰は、規定第3条関係は
19協会・支部などが、規定第4条関係は会員企業21社が受賞。関東甲信越地域
からは、長野県建設業協会の大北支部が環境美化活動、松筑支部は社会福祉活
動で受賞の栄誉に浴した。
冒頭、淺沼会長は「東日本大震災、九州北部豪雨においても、復旧活動は地
域の地形や実情を熟知する地元の建設企業でなければ、即時の適切な対応はで
きなかったと思います」と述べ「このような、建設業の重要な役割と魅力を社
会に認識していただくためには、地域のための社会貢献活動の地道な取り組み
を今後も継続していくことが重要」と呼びかけた。
続いて東北建設業協会連合会「東日本大震災の復旧・復興活動」、鹿児島県
建設業協会鹿児島支部「桜島火山爆発総合防災訓練」、伊藤組土建「夕張市に
おける除雪支援活動」の事例発表が行われた。
記念講演は、作家の井沢元彦氏が招かれた。テーマは「歴史に学ぶ強い組織
づくり」について。
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『企業経営コーナー』
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■受講手当が引下げ
雇用保険の受給資格者が、ハローワークの指示により公共職業訓練を受ける
場合には、技能習得手当(受講手当及び通所手当(交通費))が支給されます。
このうち受講手当は、2011年度末までの暫定措置として訓練を受ける期
間中(待期期間、給付制限期間、傷病手当の支給日、職業訓練等を受講しない
日を除く)、日額700円が支給されましたが、12年4月1日以降は従来の5
00円に戻るとともに支給期間が40日へと大幅に短縮されました。ただし、12
年3月31日以前から受講手当を受けている者については、金額は4月1日以降
500円に変更されますが、受給期間は入校時における訓練終了予定日までの
間は予定どおり行われます。
(情報提供=㈱税経)
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『編集後記』
全建の記事において、淺沼会長の「社会貢献活動の継続が重要」との発言が
ありました。建設業のイメージアップもさることながら、その活動によって、
地域経済の発展・再生にもつながる場合も多いのではないでしょうか。ひいて
は建設業の発展にも結びついてほしいものです。
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<発行>
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