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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年11月12日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/11/12 No.485
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『民間ニュース』
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■ＮＥＸＣＯ３社／高速道路長期化へ会議／来年秋に取りまとめ
ＮＥＸＣＯ東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社は７日、「高速道路
資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会」を開いた。高速道
路を長期的に健全に保つための技術的な検討を実施する有識者会議で、来年秋
ごろに提言を取りまとめたいとしている。今回の会議では、同委員会での検討
範囲やスケジュール、高速道路の現状などについて協議した。
同会議では、構造物の更新や大規模修繕、予防保全による長寿命化、モニタ
リング技術の高度化、防災・減災対策を含めた機能強化などについて検討する。
通常修繕や道路機能の高度化、償還期間・財源などの制度に関する部分につい
ては基本的に検討の範囲外とする。
高速道路の今後の課題としては、①経過年数の増大、②使用環境の変化、③
維持管理上の問題、④新たな変状リスク―の４点を着眼点として上げている。
経過年数については、２０１１年度末の段階で約４割が供用後30年以上を経
過しており、償還期間が満了する50年には約８割に上ることが分かっており、
また、使用環境の変化としては、大型車両の交通量が増加しているという課題
も指摘した。
さらに、維持管理上の問題では、凍結防止剤の散布量の増加や近年の集中豪
雨により、土砂災害の発生リスクが増加しているとした。新たな変状リスクで
は、ＰＣ橋やＰＣ鋼材、切土のり面アンカーの損傷やトンネル内空の盤ぶくれ
など、想定していなかった変状が顕在化していることも報告された。
今後は、年度内に２度の会議を開き、構造物の劣化要因や長期保全や更新と
いった言葉の定義付けなどを検討し、来年度も数回の会議を開く。来年秋ごろ
に最終的な取りまとめを行い、提言として高速道路会社３社に提出する。
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『行政ニュース』
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■国土交通省／保険加入を「可視化」／優良事業者認証度で検討
国土交通省は８日、２回目となる「社会保険等の加入促進方策検討委員会」
を開き、優良事業者認証制度についての検討を進めた。年内にもう一度会議を
開き、一定の方針を固め、年明けにその仕組みで進められるのかどうかの調査
に入る。
同制度は、保険加入状況の「可視化」を図る制度。現状では、その企業が保
険に加入しているかどうかは見えづらいが、マル適マークのような形で分かり
やすく標示することで、元請企業が下請企業を選ぶ際の参考になるようにする
もの。１次下請が２次下請を選ぶ際も同様。
一定の基準やマークは共通のものを使用するが、基本的には各建設関連団体
が主体となって行う取り組み。
優良事業者の基準は、社会保険に加入していることが最低限のラインで、さ
らに協力会社などを対象に加入促進の取り組みを行っていたり、法定福利費の
標準見積書を積極的に活用している企業については、「より上位の優良事業者」
のマークを与える仕組みを考えている。
選定方法は、今のところ未定だが、客観性を持たせるために、第３機関を導
入することも検討している。また、各団体での取り組みになるため、できるだ
け簡略化させたい考えで、書類審査で判断できる形を目指している。
対象は、各団体の会員企業は基本的に含まれるが、２次、３次下請の保険加
入状況を分かりやすくさせるために、会員企業の協力会社も含めることも検討
している。
今後は、年内にもう一度会議を開き、選定方法など仕組みの詳細をつめ、年
明けにはその仕組みで継続的に実施できるかどうかの調査を行う。調査は、同
委員会の委員を務める全国鉄筋工事業協会、全国基礎工業協同組合連合会、全
国建設室内工事業協会の３団体で行う。２月ごろに調査結果を踏まえて、再度
検討を行い、来年度からの試行を目指す。
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『団体ニュース』
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■道建協と関東地整／社会資本整備などテーマ／意見交換会を開催
国土交通省関東地方整備局と日本道路建設業協会が６日、さいたま新都心合
同庁舎２号館（埼玉県さいたま市）で意見交換会を開き、社会資本整備や制度、
入札・契約、総合評価などにおける諸課題をテーマに活発な意見を交わした。
適切な道路維持管理水準の確保に向け、維持修繕予算の確保と路面性状調査デ
ータの公表を求めた。これに対し局側は「ひび割れなどで工夫し、延命化とコ
スト縮減を図っている。データについては、本省ので検討を踏まえ、対応した
い」と見解を示した。
大災害時の迅速な復旧に向けた対応として、緊急・応急復旧すべき道路の優
先順位決めと災害協定、さらに東日本大震災での経験を踏まえ、事前に事前ア
スファルト合材工場を認定し、重油や軽油などを供給できるシステムの検討を
要望。局側は「調査を進め、連携し調整したい。燃料関係については、検討を
進めながら確保に努めたい」と回答した。
このほか要望・提言事項は▽ミッシングリングなどの高規格幹線道路の整備
推進▽長寿命化に向けたコンクリート舗装▽長期保証の舗装工事▽調査基準価
格のさらなる見直し▽総合評価における配置予定技術者評価▽情報化施工－な
ど。
冒頭、関東地整の森北佳昭局長は「予算面に関しては厳しい状況にあり、道
路だけでなく老朽化した施設の維持更新が大きな課題。また必ずしも正当に評
価されているとは言えず、広報やイメージアップを図っていく必要がある」と
あいさつ。
道建協の三好武夫会長は「東日本大震災の教訓を踏まえた社会資本整備、本
部・支部から寄せられた契約・設計・積算に関する諸問題、維持管理の長期に
わたる性能発注などについて意見交換をさせていただきたい。発注者・受注者
の相互理解が一層深まれば」と話した。
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『企業経営コーナー』
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■評価損株式の回復
上場株式の事業年度末の時価がその時の帳簿価額のおおむね50％相当額を下
回ることになり、かつ、合理的な判定基準に基づいて近い将来その価額の回復
が見込まれないと判断されるときは、評価損の損金算入が認められます。
この株価の回復可能性の判断は、あくまでも各事業年度末時点において合理
的な判断基準に基づいて行うものです。
したがって、例えば、評価損を損金算入した上場株式について、翌事業年度
以降に株価の上昇などの状況の変化があったとしても、そのような事後的な事
情は、評価損を計上した時点の株価の回復可能性の判断に影響を及ぼすもので
はなく、評価損として損金算入した処理を遡って是正する必要はありません。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
ＮＥＸＣＯ３社が長期保全に関する委員会を開きましたが、これによると現
時点で約４割が供用後30年以上経過とのこと。膨大な量の更新にどう対処する
のか、気になるところです。
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