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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年06月18日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/06/18 No.465
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『民間ニュース』
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■ＪＲ東日本／海浜幕張・小淵沢でも検討／エコステに積極取組
ＪＲ東日本は、省エネルギー・再生可能エネルギーなどの環境保全技術を駅
に導入する「エコステ」の取り組みを積極的に行っており、本年度は東北本線
平泉駅での整備を進めている。今後は、京葉線海浜幕張駅（千葉県千葉市）、
中央本線小淵沢駅（山梨県北杜市）で導入の検討を進めている。
「エコステ」とは、省エネ・創エネ設備などを駅に積極的に導入するもの。
平泉駅での整備例を見ると、太陽光発電、蓄電池設備を整備し、昼間の余剰電
力を蓄電し、夜間に利用できるようにしたほか、駅舎の屋根などには遮熱塗装
を行い断熱性を向上。ホーム上や事務室内の照明はＬＥＤ化した。さらに、太
陽光発電量などを表示し、省エネ化を体感できるように、駅舎内にはエコ情報
表示盤も設けた。平泉駅の設備の使用開始は今月末を予定している。
また、今年３月にはモデル第１号として、中央本線四ツ谷駅（東京都新宿区）
で本格稼動を開始している。
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『団体ニュース』
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■全建／関東甲信越は10件発生／１～３月期の倒産状況調査
全国建設業協会（淺沼健一会長）がまとめた会員企業における倒産状況など
調査結果によると、１～３月期は60件の倒産が発生した。前年同期にに比べ10
件増えた。関東・甲信越地域は、３件増の10件だった。
資本金別は、１０００万円以上５０００万円未満のクラスの倒産が47件と、
全体の78・３％を占める。業種別では、土木が最多39件。建築10件、土木・建
築８件、その他３件と続く。
県のランク別で最も多かったのがＢランク21件。以下、Ａランク15件、Ｃラ
ンク13件、Ｄランク３件、不明８件。
倒産原因別に見ると、「受注減少」が47件と全体の８割近くを占め、依然と
して受注環境の悪化を要因とする倒産が多い。倒産形態では、最も多かったの
が「破産」38件。続いて、「内整理」12件、「銀行取引停止」６件、「民事再
生法」２件、「その他」２件となっている。
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『行政ニュース』
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■国土交通省／下請け見積方式を試行／特定専門工事が対象
国土交通省は、「下請負人の見積を踏まえた入札方式」を試行することを決
めた。対象になるのは、特定専門工事審査型総合評価方式の入札案件で、７月
１日以降に入札手続きに入るものから試行をスタートさせる。応札者は、入札
前に「下請見積書」を発注者に提出し、下請企業とその額以上の金額で契約を
結ぶことを義務付ける。さらに、支払い報告書の提出も義務付け、これらに違
反した場合には建設業許可部局による指導が行われ、建設業法に違反している
場合は、指名停止や工事成績評点の減点もありえる。
同制度は、下請け企業への支払いが適切に行われることを担保することで、
下請けへのしわ寄せを防止することを目的にしている。対象になるのは、特定
の専門工事が工事全体に占める重要度が高い工事。特定専門工事とは、具体的
に法面処理工、杭基礎工、地盤改良工または海上工事のいずれかを含むもの。
入札参加者は、事前に下請企業から「下請見積書」を提出させ、それを入札
時に発注者に提出する。落札後に、下請契約を結ぶ際には、下請見積書以上の
金額で契約することを工事請負契約で義務付ける。また、下請見積書がない場
合の入札は無効となる。
支払い段階についても、支払い報告書の提出を義務付け、下請見積書以上の
額が積雪に支払われているか発注者がチェックする。
下請見積書の金額以下で契約、支払いを行った場合、発注者は受注者に対し
て、理由書の提出を求め、適切な理由がない場合は建設業許可部局へ送付する。
許可部局からは指導などが行われ、建設業法違反の場合には、指名停止や工事
成績評点が減点される可能性もある。
試行の導入については今月11日付けで、すでに各地方整備局などに通知を行
っている。今後は、順次試行を拡大していきたい考えだ。
■関東整備局／全事務所で発注へ／新タイプ「施工能力評価型」
関東地方整備局は総合評価方式の抜本的な見直し（二極化）で、２０１３年
度の新タイプ完全移行に順応できるよう、12年度、原則すべての事務所で「施
工能力評価型」を発注する方針だ。10月以降の公告を基本としているが、前倒
しで上半期に公告する案件もあるもよう。
総合評価の見直しでは、現行のタイプ分類を再編・整理し、施工能力を評価
する「施工能力評価型」と、施工能力＋技術提案で評価する「技術提案評価型」
に二極化する。あわせて公共工事品確法の原点に立ち返り、評価項目は原則、
品質確保・品質向上の観点に特化する。
関東整備局における11年度のタイプ別発注状況をみると、「簡易型」（64％）
と「標準Ⅱ型」（32％）で96％を占めており、この２つをシフトさせる「施工
能力評価型」が必然的に圧倒的な適用割合になるという。
なお「施工能力評価型」はⅠ型とⅡ型に分けて運用する。このうちⅡ型は施
工計画を求めず実績で評価する、最も手続きを簡素化したタイプ。同局は本省
が作成した「タイプ選定フロー」にアレンジを加えており、Ⅱ型の割合を増や
す考えだ。
一方の新タイプである「技術提案評価型」の適用については、ＷＴＯ標準型
かつ段階選抜で入札手続中の「堀之内地区函渠その５工事」と「田尻地区函渠
その６工事」を実施件数とみなしカウントしている。
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『企業経営コーナー』
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■確定申告を間違えたとき
確定申告の期限後に、申告した内容の間違いがあったときは、次の方法で訂
正します。
①納める税金が多かったときなど
誤りの内容を記載した「更正の請求書」を税務署長に提出します。税務署で
はその内容の検討をして、納め過ぎの税金があると認めた場合には、更正の請
求をした人にその内容を通知し、税金を還付します。２０１１年12月２日以後
に法定申告期限が到来する国税の更正の請求ができる期間は、法定申告期限か
ら５年以内です。
②納める税金が少なかったときなど
誤った内容を訂正するための修正申告を行います。新たに納める税金は、修
正申告書を提出する日が納期限となります。この場合、法定納期限の翌日から
納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
今年１月から３月の、全建会員の倒産は昨年度より10件多いとのこと。建設
業を取り巻く厳しい環境は相変わらずといえるでしょう。
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