ホーム » 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。
編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも？
週刊メールマガジンのご購読は無料です。次のリンク先から必要事項を入力の上、送信ボタンをクリックしてお申し込みください。
|
発行日をクリックするとバックナンバーを参照できます。
※１週間前までのバックナンバーを掲載しています。
●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年04月09日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/04/09 No.456
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『ＮＥＷＳピックアップ』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■本体関連工事は配分なし／八ツ場条件クリアできず／国土交通省
国土交通省が６日に公表した本年度の予算配分によると、八ツ場ダム建設事
業では生活再建事業に必要な１０７億円を配分したが、本体関連の工事費の配
分は行わなかった。本体着手に対して官房長官から出された「２つの条件」の
うちの１つ。利根川水系の河川整備計画が進んでいないためだ。
八ツ場ダムの本体工事着手については、藤村修官房長官から①利根川水系の
河川整備計画の策定、②ダム建設が中止された地域に対する生活再建支援法案
の提出―の２点が「条件」として提示されている。法案はすでに提出している
ためクリアしているが、河川整備計画の策定は進んでいない。
本体関連工事はいつか、またダム堤体の発注はいつごろになるのか。本年度
予算に計上されているダム本体関連工事費は約18億円で、作業ヤードや骨材プ
ラントヤードの造成などを実施する予定。
国交省の前田武志大臣は、発注時期について、「担務の大臣がちゃんと対応
できているのか判断してということになる」と話しており、計画を策定してか
らの発注ではなく、策定作業と併行しながらの工事発注の可能性も示している。
まずは、前田大臣が「計画策定に向けて対応している」と判断できるだけの具
体的な動きが必要だ。
ダム堤体の発注時期については、東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の１
都５県の知事が基本計画通りの２０１５年度の完成を求めていることなどもあ
り急ぎたいところ。本年度中に補正予算で工事費を追加して対応する可能性も
あるが、すべては官房長官からの「宿題」をクリアしないことには見えてこな
い。整備計画策定へ向けた早期の対応が期待される。
■新タイプ本格化は下半期／総合評価の二極化見直しで／関東整備局
関東地方整備局は２０１２年度から取り組む総合評価方式の見直し（二極化）
に関し、施工能力評価型などの新タイプによる発注を下半期に加速させる方針
を固めた。各事務所の対応にもよるが、上半期については限定的な試行でとど
まることになりそうだ。
また新タイプ適用の本格化を見据えて企画部では、関東整備局としてのガイ
ドライン案を作成する準備に取り掛かった。
総合評価については、現行のタイプ分類（簡易型・標準Ⅱ型・標準Ⅰ型・Ｗ
ＴＯ標準型・高度技術提案型）をやめて、「技術提案により企業の技術力を評
価するタイプ」（技術提案評価型）と「企業の施工能力を簡易に評価するタイ
プ」（施工能力評価型）に二極化する方針が掲げられている。
13年度からはすべての整備局において新タイプ適用で足並みをそろえること
になっており、12年度は試行と検証、本格運用に向けた準備期間と位置づけら
れている。
関東では手続き簡素化の観点から、施工計画を求めず実績で評価する施工能
力評価型（Ⅱ型）を本省方針よりも増やす考えだ。
■ふたつの追加項目歓迎／国交省の事故防止重点対策／仮設組合
全国仮設安全事業協同組合の小野辰雄理事長は、国土交通省の「２０１２年
度における建設工事事故防止のための重点対策の実施について」の中に、足場
の安全点検に関する２つの新たな対策が盛り込まれたことに対して、歓迎の意
を表した。「当該足場の組立て作業を行った者以外の十分な知識と経験を有す
る者による点検」と工事成績評定の判断材料の例示に「看板設置」が追加され、
小野理事長は「点検実施者は仮設安全監理者が、看板は足場安全点検履歴の証
が該当する」とこれまでの活動が認められたと高く評価している。
重点対策は３月30日付で地方整備局らに通知されたもの。足場からの墜落事
故防止重点対策の中に、十分な知識と経験を有するものによる点検を安全協議
会などに働きかけることを明記。看板の設置は、安全活動の評価として工事成
績評定における判断材料のひとつとする。
同組合では３月27日、川内博史および小宮山泰子両民主党衆議院議員同席の
下、前田武志国土交通大臣に12年度重点対策などに係る要望書を手渡した。合
わせて、墜落災害の撲滅を期すために国交省と厚生労働省との一体的な取り組
みや業種区分の見直しに関し「足場工事業」の「とび・土工工事業」からの独
立・新設を求めた。
■ＪＳ／施工管理の民間研修／受講者にインセンティブ
日本下水道事業団（ＪＳ）は、民間技術者を対象とする施工管理の研修を積
極的に実施する。受講した建設会社に対してインセンティブが働く仕組みの導
入も検討中。導入時期については未定で、中島義勝経営企画部長は「今年度か
もしれないし、来年度かもしれない」と述べている。
研修を受講した建設会社に対するインセンティブの詳細は決まっていない。
入札において加点するという方向性はあるものの、現段階では「アイデアレベ
ル」（担当者）という。
ＪＳでは計画設計・実施設計・工事監督管理・維持管理・国際展開といった
内容の民間研修を今年度も予定しているが、これらとは別の研修が対象となる。
ＪＳの運営を議論する日本下水道事業団評議員会では「民間研修の修了証が
あるならば、ＪＳ発注分に限らず地方公共団体の入札でも（加点措置などに）
使えるのではないか」といった意見も出ている。これについて中島経営企画部
長は「地方公共団体の都合もあるので、いろいろ考えたい」と話している。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『企業経営コーナー』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■土地の無償返還に関する届出
通常受け取るべき権利金を受け取らず、かつ、相当の地代の額に満たない額
の地代しか受け取っていないときは、原則として権利金の認定課税が行われま
す。しかし、「土地の無償返還に関する届出」を行っている場合には、権利金
の認定課税は行われません。
この届出は、法人が借地権の設定により他人に土地を使用させ、その借地権
の設定に係る契約書において、将来借地人がその土地を無償で返還することが
定められている場合に、これを届け出る手続です。
そして、この届出の手続は、借地権の設定により他人に土地を使用させ、権
利金に代えて相当の地代を収受することとした法人とその借地人の連名により
行うものです。
（情報提供＝㈱税経）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■※※ ご 案 内 ※※■
★＝注目
★各県版の建設事業計画書2012年度版、東京版は4月10日発刊！サンプルPDF掲載。
http://www.nikoukei.co.jp/topics/contents/jikei2012.html?ref=m10722
★工事成績アップセミナー２０１２を各地で開催します。
※技術提案のポイントを具体的に解説します。
http://www.nikoukei.com/seminar/?ref=m10722
☆経審NaviCD-ROM 2012(1月版) 好評発売中！経営事項審査の最新データを収録
完工高など各種ランキングの作成や、住所、電話番号等をCSV形式で出力できます。
http://www.nikoukei.com/knavi/?ref=m10722
☆最新の入札情報を無料公開！
１億円以上の入札結果、最新入札公告を無料で公開しています。
https://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/List/Result.html?ref=m10722
☆iPhone、Androidスマートフォン、携帯電話で入札メール【無料】を受信。
1億円以上の公共入札の結果情報を即座に携帯電話にメール配信。
http://www.nikoukei.co.jp/topics/contents/n-mail.html?ref=m10722
☆当社記事ヘッドラインをRSSフィード【無料】で提供しています。
メールが届く感覚で最新のニュースをチェックできます。
http://feeds.feedburner.com/nikoukeifeed
☆建設行政、工事計画、発注時期、落札金額、予定価格などを報道しています。
『建設新聞』のご案内とお申込は・・・
https://www.nikoukei.co.jp/PurchaseItems/PurchaseNewspaper.html?ref=m10722
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『編集後記』
花見に行ってきました。桜並木の下をのんびり歩くだけで、少し気分をリフ
レッシュできたように感じます。（Ｊ・Ｉ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※本メールは、週刊メルマガ購読のご登録をいただいた方、名刺交換をさせて
頂いた方にお送りしています。配信停止をご希望の方は大変恐縮ですが下記
アドレス宛に「メルマガ停止希望」とご返信ください。
メール停止は info-m@ns.nikoukei.co.jp へ。
＜ご意見・ご要望＞
当メルマガ編集部では、皆さまからのご意見・ご要望をお待ちしております。
頂いたご意見はできるだけ編集に活かしていきたいと思っておりますので、
info-m@ns.nikoukei.co.jp までメールをお送りください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜発行＞
㈱日本工業経済新聞社 メルマガ編集部
東京都文京区千駄木3-36-11 TEL 03-3822-9211 FAX 03-3824-7955
URL http://www.nikoukei.co.jp
メール停止は info-m@ns.nikoukei.co.jp
本メールに掲載された記事を許可なく転載する事を禁じます
メールが連続３回送信不能となった場合は登録を解除いたします。
|
発行日をクリックするとバックナンバーを参照できます。
※１週間前までのバックナンバーを掲載しています。
| 
