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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年08月06日発行分
━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
                          2012/08/06  No.472
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
                     https://www.nikoukei.co.jp/

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             『民間ニュース』
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■リニア新幹線/神奈川と愛知で説明会/JRと期成同盟会が共催
 JR東海とリニア中央新幹線建設促進期成同盟会(事務局・愛知県地域振興
部交通対策課)は、8月21日に神奈川県相模原市で、9月7日に愛知県名古屋
市で『リニア中央新幹線計画に関する説明会』を開催する。期成同盟会事務局
は「JRとの共催による説明会は、今回の愛知県開催で最後」と話している。
 説明会は、リニア中央新幹線で使用される技術や環境保全などの理解促進を
図って行われるもの。すでに山梨県・岐阜県・長野県では説明会を開催済み。
 神奈川の説明会は定員300人。申込受付は8月15日で、定員を超えた場合
は抽選となる。
 愛知県の説明会は定員500人。申込受付は8月31日までだが、定員になり
次第、締め切る。
 申込受付はJR東海のホームページから両県の登録フォームに入って申し込
むことができる。


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             『行政ニュース』
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■国土交通省/包括契約・JVで実績/地域維持型契約の導入
 国土交通省は、地域維持型契約方式の都道府県などでの導入状況について調
査した。地域維持事業の包括的な契約方法を実施しているのは、14道府県1政
令市で、前回調査(今年3月)から4県が増加した。また、地域維持型JV制
度についてもすでに導入している県が複数あり、今後さらなる導入促進が期待
される。
 包括的な契約方法については、新たに宮城、群馬、三重、鳥取県の4県が実
施し、これまでに実績があるのは14道府県1政令市となった。
 一方、地域維持型JV制度については、運用基準を策定しているのが、青森、
秋田、長野の3県。同3県については、地域維持型JVを参加資格要件とした
入札をすでに実施している。
 地域維持型JVについては、導入実績は今のところ少ないが、2011年11
月に中央建設業審議会において運用基準が改定され、国交省としての運用通知
を各発注者に知らせたのも同年12月。半年強での実績に対して、同省は一定の
成果ととらえており、今後さらなる促進が進むことを期待している。

■関東整備局/81・6億で鹿島/堀之内函渠その5工事
 関東地方整備局における2012年度段階選抜適用初弾となる「堀之内地区
函渠その5工事」は、鹿島建設が81億6700万円で落札したことが、1日に
決定した。総合評価方式の新タイプ「技術提案評価型」(S型)案件。
 1次審査には18者が参加。このうち、2次審査へ進めたのは鹿島建設、戸田
建設、大林組、西松・東亜JV、間・大成JV―の5者だった。
 鹿島建設の入札金額は4番札だったが、総合評価の加算点+施工体制評価点
が87・600と高く(次順位の間・大成JVは69・390)、最も高い評価値
を得て落札している。


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             『団体ニュース』
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■建災防/昨年末から6市増/コスモス認証評価状況
 建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)の調査によると、コスモス認定証
の取得を建設工事の安全衛生管理評価に活用する発注機関が増えてきていると
いう。ことし6月末の調査では、新潟県上越市が入札参加資格審査において加
点するなど昨年末の15市から21市へと増えた。
 国・都道府県の加点状況は、九州地方整備局や山梨、長野など6道県と変わ
らず。一部調査した町村では、宮崎県の2町が総合評価方式で加点していた。
 また団体・企業などは、米海軍極東施設技術部隊、中部電力、農業農村整備
情報総合センター、東日本高速道路が総合評価方式などで評価。あいおいニッ
セイ同和損害保険では、認証取得を割引要件のひとつとしている。


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            『企業経営コーナー』
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■生命保険の契約者変更
 相続税法は、保険事故が発生した場合、保険金受取人が保険料を負担してい
ないときは、保険料の負担者から保険金を相続、贈与により取得したものとみ
なす旨規定しており、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が
死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。
 したがって、生命保険契約について契約者の変更があっても、権利の贈与が
あったものとして贈与税が課せられることはありません。
 ただし変更後に契約者として保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合、
保険契約者は、その解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得した
ものとみなされて贈与税が課税されます。
(情報提供=㈱税経)


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              『編集後記』
 記事にありますが、コスモス認定を評価に活用する発注者が増えているよう
ですね。建設業従事者の安全衛生管理に力を入れる企業が評価されるというの
は非常に良いと感じます。
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