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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年03月19日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/03/19 No.453
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■設計図書精度が課題／11年度巡回現場会議まとめ／関東整備局
関東地方整備局は２０１１年度巡回現場会議の結果をとりまとめた。現場代
理人からのヒアリングにより、設計図書の精度や条件明示についての課題をあ
らためて認識した。12年度は、事務所内の関係各課による設計会議などを活用
し、現場の状況を精査した上で工事発注するよう促していく。
設計図書については、古い測量成果が用いられていて現地と合わないといっ
た指摘があった。また一部の現場では、埋蔵文化財調査や関連工事との調整な
ど、工事に影響する条件の明示がされていなかったという。
設計図書の精度が低いと、着工が遅れて工期を圧迫する。また設計照査や工
事書類の増加などで現場の生産性が著しく低下するため、企画部は「設計図書
の精度向上に取り組む必要がある」と結論付けた。
まとめによると、約３分の１の現場で着工に遅れが生じたり、工事中止があ
った。
工事中止の原因で最も多かったのは「詳細図面の引き渡しの遅れ」だった。
概略発注案件のスケジュール管理が課題として浮かび上がっている。このほか
用地未取得や事前協議未了といった指摘もあった。
追加測量や変更図面の作成などを請負者が無償で行っているケースもあった。
ただ請負者がそもそも、これらを設計変更の対象と認識していないケースもあ
ることから、設計変更ガイドラインの積極的な活用を促す。
これらの課題が指摘された一方で、ＡＳＰ、ワンデーレスポンス、設計変更
審査会などは概ね高い評価だった。工事書類についても、ほとんどの現場で作
成マニュアルが活用されており、以前に比べて負担は減ったという声が多かっ
た。
今回認識された課題の改善ついて同局では今後、副所長会議や出張所長会議
といった場で、折に触れて、周知徹底していく方針だ。
巡回現場会議は、10年度から行っている関東整備局独自の取り組み。11年度
は28事務所・76現場を対象に、技術調整管理官や技術開発調整官らが直接現場
を訪問した。
■「複雑・不十分」に課題整理／建築法体系で洗い出し／国土交通省
国土交通省は、建築関連の法体系について論点の洗い出しを行い、今後検討
を進めるべき課題の整理を行った。建築法体系については、複雑で分かりにく
い上に、昇降機などの設備の保守などのソフト系の基準が不十分だったり、建
築規制の判断の仕組みが不十分であるといった指摘が出されており、そういっ
た課題に対しての今後の進め方をまとめた。
論定整理では、地域の実情を的確に反映した建築規制の基準の整備と審査・
検査にかかわる特定行政庁の役割りの再検証、構造計算適合性判定では制度の
あり方と罰則・行政処分のあり方、設計者の資質確保・向上方策についての検
討、不適切なリフォーム工事の防止、増改築にかかわる建築規制のあり方―な
どを今後検討すべきこととして挙げた。
今回、整理された課題などについて新年度から個別に検討していく方針で、
年度朱にもいくつか検討会議が立ち上がっていくことになりそうだ。
このうち、制定について議論されている建築基本法は、建築の理念や責務、
関係法の見直しの方向性を示すものとして制定を求める意見がある一方で、理
念のみを規定することへの疑問や現行法体系をさらに複雑化させるものとして
不要とする意見もあり、必要か不必要化の判断は出されなかった。今後は、そ
れぞれの意見を踏まえながら、さらなる検討を進める。
■中小企業庁／災害保証を１年延長／建設業延べ８万社が利用
東日本大震災で直接または間接的な被害を受けた中小企業に対して、中小企
業庁は「３階建て」の保証制度を設けている。３種類の制度すべてを利用すれ
ば最大８億円超の保証が受けられるものだ。震災後から今年３月９日までに制
度を利用した企業数は延べ32万社、建設業だけでも１月末までで延べ約８万社
に上る。このうち東日本大震災に係る『災害関係保証』については、今月末で
切れる期限を１年間延長することが決定。２０１３年３月31日の期限まで、信
用保証協会に保証を申し込むことが可能となった。
３階建て保証制度は、１階部分が『一般保証』、２階部分が『災害関係保証
』あるいは『セーフティネット保証（５号）』、３階部分が『東日本大震災復
興緊急保証』となっている。いすれも無担保８０００万円、最大２億８０００
万円の保証が受けられる。１階から３階まですべてを利用することも可能だが、
２階部分はどちらか一つとなる。ただし１階部分の『一般保証』は信用保証協
会の保証が80％で金融機関にリスクがあるため、金融機関は保証１００％の２
階３階を企業側に薦める場合が多いようだ。
今回期限が１年間延長となった『災害関係保証』のうち、東日本大震災を理
由とする保証は、全国の市町村が対象地域となる。市町村長から罹災証明を受
けた中小企業者は、一般保証とは別に、債務が１００％保証される。信用保証
協会に保証を申込んで承諾されれば、銀行など金融機関から融資が得られる。
同庁では、通常は半年ごとに制度延長を見直しているが、東日本大震災関連
の場合は「半年で終わる話ではない。単年度予算で事業を進めていることもあ
り、１年の延長とした」（同庁経営安定対策室の横尾浩一郎室長）という。
３階部分の『東日本大震災復興緊急保証』についても来年度予算案で事業費
が盛り込まれており、災害関係保証と同様に継続して行われる見通し。
なお『東日本大震災復興緊急保証』の利用件数は全体で７万４５１７件（11
年５月23日～12年３月９日）、『災害関係保証』は３００６件（11年３月14日
～12年３月９日）、『セーフティネット保証（５号）』は25万５０５件（11年
３月14日～12年３月９日）となっている。
■施策周知度深まる／国交省ワンレスなど／全建
全国建設業協会（淺沼健一会長）が行った施工効率の向上に向けて国土交通
省が展開する施策の周知度や実施状況に関するアンケート調査によると、「設
計図書の照査ガイドライン案」「ワンデーレスポンス」などの周知度は８割を
超え、中でも「三者会議」「工事書類作成マニュアル」「工事一時中止に係る
ガイドライン案」「設計変更審査会」は前回（２００９年７月）から20％以上
の増加を示した。一方、運用状況では「三者会議」は前回から11・１％増加し
たものの「実施され大きな効果があった」は48％にとどまり、「ワンデーレス
ポンス」は「実施された大きな効果があった」とする回答は９・２％増加した
ものの37・４％に過ぎなかった。
各施策の運用状況を見ると、「設計図書の照査ガイドライン案」は76・６％
が「ガイドラインに沿って適切な運用が図られた」と回答し、前回から11・７
％上昇した。
「工事書類作成マニュアル」は98・７％、「設計変更ガイドライン案」は80
・４％がそれぞれマニュアルなどに基づき作成。「工事一時中止ガイドライン
案」は76・３％が「適切に措置がとられた」と回答、「設計変更審査会」につ
いては52・６％が「開催された」と回答したものの、前回調査からは５・３％
減少している。
各工事の収益状況では、前回調査から６・９％増加したものの「当初予定し
ていた利益を確保できた」は45％と５割に満たない。「利益を確保できずに赤
字となった」は22％だった。
今後は、調査結果を踏まえ、会員企業の現場担当者との意見交換などを通じ
て、改善すべき事項について検討するとともに、必要に応じ関係機関へ要望や
提案活動を行っていく。
調査は、国土交通省直轄の土木工事を対象に、現場責任者が回答した。回答
数は３２９件。前回調査から２年が経過し、各施策の周知度や実施状況、新た
な課題の有無を把握することが目的。
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『企業経営コーナー』
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■任意継続被保険者の給付
健康保険の被保険者が、月の途中（月末以外）に一般から任意継続被保険者
に切り替わる場合は、任意継続被保険者に変わった月から任意継続被保険者の
保険料額及び保険給付が適用されます。
保険料算定の基礎となる標準報酬月額は28万円が上限（協会けんぽの場合）、
自己負担限度額も、任意継続被保険者には上位所得者という区分がありません
ので、一般の限度額（「８万１００円＋（医療費－（マイナス）26万７０００
円）×１％」）が適用され、高所得者であった者は、両者ともに切替月の負担
額は軽減されます。
なお、高所得者が国民健康保険に加入する場合は、保険料は原則として前年
の所得に基づき算定されますので、かなり高額になると思われます。同様に負
担限度額も上位所得者の限度額が適用されますので、選択にあたっては留意す
るとよいでしょう。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
記事にあるように、東日本大震災に係る保証では、最大で８億円超の保証が
受けられます。しかし「たくさん借りると返すのが大変」と中小企業庁。テレ
ビＣＭでも言っていましたが、お金を借りるときは「計画的に」。（Ｊ・Ｉ）
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