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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年06月11日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/06/11 No.464
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『民間ニュース』
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■三井ホーム／住まい研究所設立／成果を開発・販売に
三井ホーム（東京都新宿区、生江隆之社長）は、本社内に「住まいと暮らし
の研究所」を６月１日に設立した。所長は長谷裕専務取締役。建物の強度や人
々の暮らし方などハード・ソフト両面を対象とし、得られた成果は商品開発や
技術開発、販売戦略に活用する。
活動内容は、生活者の暮らし方や住宅デザインなどの調査・研究、同社施工
物件のオーナーや有識者・学識経験者との共同研究、三井不動産グループ各社
との情報交換および共同研究など。
同社は研究成果について、フォーラムやセミナーなどで対外的な公表も行う
方針。
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『団体ニュース』
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■労研／現状に合わせた教育を／正副理事長が会見開く
建設労務安全研究会（加藤正勝理事長）が５日に会見を開き、加藤理事長は
「初心忘るべからず。65年の歴史ある労研と労働災害の防止という大きな目的
に向かってがんばっていきたい」と２期目の抱負を語った。さらに「安全は常
に追い求めなければダメ」と述べ「過去の事故の経験をいかにインプットして
おき、現場で思い出せるか。災害事例を活用するなど、今の状況に合わせた教
育手法を考えなければならない」と見解を示した。
小島政章副理事長は「生の声をダイレクトに役所へ伝えることができる組織。
今後もフットワークとまとまりの良さを維持できればいい」、新任の土屋良直
副理事長は「労研の目的を達成できるように協力して進めていきたい」と今後
の活動方針を語った。
労働安全衛生の現状について、加藤理事長は現在と現場を取り巻く環境は違
うものの「昔は職人さんに仕事を教わるなど現場に出て仕事を覚えた」と振り
返り、小島副理事長は「マニュアルの知識はあっても、実際の経験がないこと
が心配」、土屋副理事長は「（実際の仕事を通じて必技術や能力、知識などを
養う）現場のＯＪＴが足りなくなっている」と危機感を表す。
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『行政ニュース』
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■国土交通省／「履行確実性」以外は低入率30％／新ダンピング対策を検討へ
国土交通省は８日、調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会を開
き、コンサル業務における新たなダンピング対策の検討に着手することを明ら
かにした。現在、設計分野における低価格入札対策としては、履行確実性評価
制度を導入している。同制度の対象になっている、予定価格１０００万円以上
の総合評価方式の入札案件については、低入落札発生率（＝以下低入率）が０
・７％（２０１１年度上期）まで減少しているが、価格競争など履行確実性評
価の対象外の入札では低入率は30％前後と高い。本年度は、各地方整備局など
が実施している独自の取り組みの効果などを検証し、全国版に広げられるよう
な制度を検討する。
履行確実性評価は、技術提案評価点に履行確実性を５段階で評価した数字（
最大１）をかけるもの。評価が低いと技術提案点が下がる。同制度導入後、低
入率は減少しており、特に昨年度は対象を予定価格２０００万円以上から１０
００万円以上に拡大したことで大きく下がり、10月～12月の発生率がゼロだっ
た。
一方で、履行確実性評価の対象外になっている予定価格１０００万円未満の
もの、１０００万円以上だが価格競争のものの低入率は30％前後と依然として
高い。
これに対して各地方整備局では独自の取り組みを行っており、例えば関東地
方整備局では、本年度から簡易型総合評価方式より、さらに簡素な実施方針確
認型総合評価方式の試行に取り組む。これまで価格競争で行っていた案件を簡
素な形にすることで積極的に総合評価で発注していこうという取り組み。
このほかには、北陸、中部、近畿、中国地方整備局では、品質確保基準価格
の導入を試行する。これは予定価格が１０００万円未満の案件に対しても、調
査基準価格と同様の役割りを持つ品質確保基準価格を用いるもの。
同懇談会の最後にあいさつした同省技術調査課の越智繁雄課長は、「低入対
策については、『繰り返させない』という視点が必要。イエローカード・レッ
ドカード方式やポイント制なども含めて幅広く検討したい」と話した。
■建築研究所／ｉＰａｄで危険度判定／早ければ月内に無償配布
独立行政法人建築研究所は、Ａｐｐｌｅ社の「ｉＰａｄ」「ｉＰｈｏｎｅ」
などのｉＯＳ機器で動作する『応急危険度判定支援ツール』（試用版）を完成
させた。Ａｐｐｌｅ社の審査を経たうえで、早ければ今月内にもアプリケーシ
ョン配布・販売サイト「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」で公開・無償配布する。
『応急危険度判定支援ツール』は、地震による被災建築物の応急危険度判定
の調査票入力に特化したｉＯＳ機器用のツール。ＧＰＳ機能を用いて調査時の
位置を容易に把握でき、機器の画面をタッチして入力すれば判定結果が自動で
表示される。また機器をパソコンに接続することでデータ転送や表計算ソフト
Ｅｘｃｅｌによる集計も可能となる。転送データには位置情報も含まれるため、
ＧＩＳやＧｏｏｇｌｅ Ｅａｒｔｈなどで地図表示もできる。
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『企業経営コーナー』
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■予約契約書、仮契約書と印紙税
印紙税は、文書を作成する都度に課税される税金です。たとえ予約契約や仮
契約と本契約の２度にわたって契約書が作成される場合でも、それぞれの契約
書に印紙税が課税されます。
予約契約書は、協定書や覚書といった名称で作成されることもありますが、
その名称にかかわらず、その成立させようとする本契約の内容に従って課税文
書に該当するかどうかを判断することとなります。
また、仮領収書についても、後に本領収書が作成されるかどうかにかかわら
ず、金銭などの受取事実を証明するために作成されたものであれば、金銭また
は有価証券の受取書に該当し、印紙税が課税されます。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅに対応するツール開発を進める建築研究所。しかし
Ａｎｄｒｏｉｄ版は、機器の画面サイズが異なるため、すべての端末に対応す
るツール開発は難しいとのことです。
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