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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年10月22日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/10/22 No.482
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■国土交通省／入札制度など見直し／高知談合受け緊急まとめ
国土交通省は、高知県内で発生した入札談合事案の対応として、入札手続の
見直しなど今後進めることを発表した。
技術提案書における企業名のマスキングの徹底のほか、予定価格の作成時期
の後倒し、入札書と技術提案書の同時提出、総合評価落札方式における積算業
務と技術審査・評価業務の分離体制確保などの検討を行う。
企業へのペナルティの強化としては、現在は「首謀者」の定義をＷＴＯ対象
工事でかつ確定判決において首謀者であることが明らかになった場合、として
いるが、この対象を拡大したい考え。さらに違約金の引き上げも検討する。
また、今後、同様な事件が発生した場合は、当該企業への国交省退職者の再
就職については自粛するよう要請するとした。
また、各地方整備局ごとにコンプライアンス推進本部を設置し、コンプライ
アンスと内部統制を強化する。情報管理・伝達ルールの明文化と厳守などセキ
ュリティに対する強化などを図る。
同省は、今回の事案を受け、公正取引委員会から改善措置要求を17日に受け
ており、今回発表された対策は、「直ちに実施すべき対策」で、今後引き続き
再発防止対策の検討は進めていく。同日、会見を行った国土交通省の佐藤直良
事務次官は、「国民の信頼を裏切ることになった。深くお詫びしたい。１日も
早く信頼回復できるよう、全力で取り組みたい」と述べた。同省には、２００
７年３月、09年６月にも改善措置要求が出されており、今回が３回目となるた
め、公正取引委員会から省全体で再発を確実に防止するために効果的な改善措
置を取るように求められている。
■関東整備局／入札書と技術提案同時提出へ／官製談合再発防止策で
高知県内の官製談合を受けて国土交通省が17日に公表した「当面の再発防止
対策」により、関東地方整備局の入札契約手続きも一部変更されることが確実
視されている。対策には入札書と技術提案書の同時提出などが盛り込まれてお
り、企業行動に影響を及ぼす可能性が出てきた。具体的な開始日は未定ながら
「直ちに実施すべき対策」と表現されていることもあり、２０１２年度内にス
タートする公算が高い。
再発防止策では入札契約手続きに関わるものとして、技術提案書における業
者名のマスキングの徹底や、入札書と技術提案書の同時提出などが打ち出され
た。
マスキングとは、Ａ社、Ｂ社といった表記を用いることで、どの技術提案書
がどの企業のものかを伏せて審査することを意味している。
同局では現在、有識者や品確技術者といった外部のメンバーが行っている総
合評価小委員会・分科会ではマスキングをしているものの、事務所長、副所長、
担当課長ら内部職員で行っている技術審査会では、マスキング未実施となって
いる。ただ、関係書類の回収（持ち帰り原則禁止）や廃棄の徹底などは実行済
だ。
マスキングの徹底により対策実施後は、どの企業による技術提案なのかが伏
せられることに加え、技術審査会の時点では、当該工事にどの企業がエントリ
ーしているかもわからなくなる。
一方の入札書と技術提案書の同時提出は、企業活動へ直接的に影響する可能
性がある。
現行の手続きフローでは公告後、まず入札参加の申請書と技術提案書を提出
（同時）し、その後に①総合評価小委員会・分科会②技術審査会③入札・契約
手続運営委員会―を経て、競争参加資格の確認結果が企業に通知される。ＷＴ
Ｏ標準型などの場合、技術提案の採否に関する詳細な通知も行われる。入札書
・工事費内訳書の提出期限は、これらの後に設定されている。
入札書と技術提案書の同時提出が実行されると、この手続きフローが大きく
変わることになる。入札書の提出が大幅に前倒しされることになり、技術提案
の採否が通知される前に入札金額をはじき出す必要が出てくる。
技術提案（施工計画）に点数を付けない施工能力評価型では大きな影響がな
いと見込まれるが、技術提案を求める技術提案評価型では、提案内容と金額と
を連動して考えている場合に、施工不可となった提案項目に関わるコストにつ
いての扱いを整理する必要が出てくる。
また公告日～入札参加申請書＋技術提案書＋入札書の提出日までの手続き日
数について、現行通りにするか伸ばすのかといった議論が出てくるとみられて
いる。
再発防止策ではこのほか、予定価格作成時期の後倒し、総合評価における積
算業務と技術審査・評価業務の分離体制の確保、談合業者のうち首謀者に対す
るペナルティの強化（違約金引き上げ）などが位置付けられている。
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『団体ニュース』
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■建災防／安全衛生水準向上を／兵庫県で全国大会開催
建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）主催の第49回全国設業労働災害防
止大会in兵庫が、18日から２日間にわたり開かれた。大会スローガンは「トッ
プとめざすリスクゼロ みんなでつなぐ安全の絆」。初日、総合集会の冒頭、
錢高会長は「本大会で得た安全衛生情報や安全管理ノウハウを大いに活用し、
経営トップをはじめ関係者が一丸となって安全衛生水準の向上を図ってほしい」
と呼びかけた。
総合集会はワールド記念ホール（神戸ポートアイランドホール）で開催。安
全衛生表彰・顕彰基金による顕彰後、加藤正勝大会副実行委員長が安全の誓い
を読み上げ、大会の参加者は盛大な拍手を持って賛同した。
また厚生労働省の宮野甚一安全衛生部長が「労働安全衛生の動向について～
２年連続災害増加への対応」、ノンフィクション作家・評論家の柳田邦男氏が
「ヒューマンエラー克服のために～組織事故の観点から～」をテーマに講演し
た。
２日目は▽建築・コスモス▽土木・コスモス▽安全衛生教育▽住宅－４つの
専門部会に分かれ、講和や事例発表などが行われた。
■日建連／配筋標準図を作成・公表／現場の負担軽減に貢献
日本建設業連合会（日建連）は、鉄筋コンクリート造建築物における配筋標
準図を作成、ホームページで公表した。日建連では現場の鉄筋工事における負
担軽減や建設工事の迅速化、施工品質の確保に貢献できると見込んでおり、建
設会社や設計会社に共通の標準図として普及を図る方針。
これまで配筋標準図は各社ごとに作成されていたが、現場の鉄筋工事におい
て「昨日の現場と方法が違う」などの混乱が生じ、また間違いの原因ともなっ
ていた。
このため日建連の設計委員会設計部会構造設計専門部会が中心となって配筋
標準図の作成に２年前に着手。当初は１年間で完了する予定だったが、作成に
あたった12社の調整もあり、２年を要したという。
配筋標準図は、国土交通省が監修する「公共建築工事標準仕様書（建築工事
編）」をベースに作成している。
利用する場合は、日建連ホームページの出版物のコーナーからダウンロード
が可能。ＰＤＦ形式で10ページの分量となっている。
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『企業経営コーナー』
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■残業手当の定額払い
事業主が、時間外、休日、深夜労働を行わせたときには、一定率以上の割増
賃金の支払義務が課せられます。
時間あたりの額は、時間給の場合はその額、日給の場合は１日の所定労働時
間で割った額です。月給の場合も同様に月給額を１カ月の所定労働時間で割り
ますが、毎月の所定労働時間が同じであるとは限らないので、年間の所定労働
時間数を12で割った１カ月平均所定労働時間数で算定することが認められてい
ます。
割増賃金算定の基礎から除外できる賃金は、家族手当、通勤手当、別居手当、
子女教育手当、住宅手当、臨時の賃金、１カ月超ごとに支払われる賃金です。
残業手当を定額払いにする場合は、「定額分を超える時間数」、時間数で一
律に決める場合は、「一定の時間数を超える時間数」に対しては、不足額を支
払わなければなりません。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
建災防の全国大会が開催されました。安全は何よりも大事。錢高会長の言葉
通り、「経営トップをはじめ関係者が一丸となって安全衛生水準の向上を図」
りましょう。
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