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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年10月09日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/10/09 No.480
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■国土交通省／ＣＭ方式などで協議会設置／２分科会で個別検討へ
国土交通省は５日、第１回目の「多様な契約方式活用協議会」（座長＝大森
文彦弁護士・東洋大学法学部教授）を開いた。同協議会は、公正な取引関係の
構築や多様なプロジェクトに対応するための新たな契約方式を検討するもの。
今後は、復興支援分科会とＣＭ方式（＝Ｗ）分科会を設置し、個別の検討を進
めていく。復興とＣＭの検討を進める中で、全国的に広げられる部分やＣＭ以
外の契約方式についても拾い出せる部分では拾い出しながら、幅広な議論を進
めたいとしている。
同協議会は、建設産業戦略会議が７月に取りまとめた「建設産業の再生と発
展のための方策２０１２（以下、方策２０１２）」の提言を踏まえて設置され
たもの。方策２０１２では、現在、都市再生機構（ＵＲ）が東日本大震災の被
災地域で実施しているＣＭ方式をモデル事業とし、それを検証しながら、日本
の建設生産システムや風土を踏まえた日本型ＣＭ方式の確立を目指すべきと提
言している。同省は、ＣＭ方式に限定せず、オープンブック方式やコスト＋フ
ィー方式、設計・施工一括発注方式なども含め、今後の契約方式の検討を進め
たい考えだ。
初会合では「ＣＭの立ち位置が発注者から見えていない。発注者向けの説明
ができていない」「生産性の向上をキーワードに入れてほしい」「地方公共団
体のニーズに合うよう配慮してほしい」などの意見が出された。
今後は、復興支援分科会とＣＭ方式分科会と２つの分科会を立ち上げ、個別
の検討を進めていく。復興支援分科会では、被災県やＵＲの契約担当者も委員
に加わり、被災地でのニーズの把握や多様な発注方式の実施状況などを整理し、
どのような発注・契約方式が望ましいのかを検討する。
ＣＭ方式分科会では、制度上の課題や積算上の課題を整理するほか、ＣＭＲ
の責任についても検討する。両分科会は近く設置する予定。
また協議会は３月ごろに２度目の会議を開く予定で、両分科会の検討結果に
ついて議論する。３月以降も会議は継続し、複数回のとりまとめを行う方針。
新たな契約方式の検討の必要性について、方策２０１２では、建設企業が発
注者の技術力の補完や維持管理など工事の川上・川下を含めた多様な役割を円
滑に担えるよう、また海外市場展開も踏まえて、受身の業態から脱却し、技術
力や事業企画力が発揮できるようになるために検討が必要と提言している。
■国土交通省／約半数が基準法違反／ホテル・旅館の火災対策
国土交通省が全国１８４０件のホテル・旅館で実施した緊急点検の結果、お
よそ半数にあたる47・１％が建築基準法に違反していることが分かった。今後
は、特定行政庁を通じて、指導と是正を進めていく。また、国交省としては、
フォローアップを引き続き行い、現状把握に努めていく。
違反で最も多かったのは、非常用照明装置の不備で、４１０件の違反が見ら
れた。そのほかで多かったものは、一部が木造になっているなど、耐火建築に
なっていないものや、防火扉に不備があるなど防火区画が適切に区画されてい
ないものなどがあった。
同調査は、今年５月に広島県福山市のホテルで発生した火災を受けて、同省
から全国の特定行政庁に依頼して実施したもの。建築物が地階を除いて３階以
上で、１９７１年（昭和46年）以前に新築されたものが対象になった。
違反があった８６７件のうち、７６５件に対してはすでに是正指導を行って
おり、このうち18件は是正済みとなっている。残りの１０２件についても今後
指導を行う。
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『団体ニュース』
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■関東甲信越ブロック会議／要望事項は７つ／技術者問題など議論
関東甲信越地方ブロック会議が４日、経団連会館（東京都千代田区）で開か
れ、業界が直面する重要かつ切実な７つの要望事項について、国土交通省と意
見を交わした。要望事項のひとつ、建設技術者問題に対しては「担い手確保・
育成検討会で精力的に検討していきたい」と回答があった。
主な要望事項では、社会資本整備の計画的な推進に関しては「社会資本整備
重点計画に沿い、必要な整備、維持管理を進めていく。真に必要な社会資本整
備を進めていくための予算確保に全力を尽くす」、公共工事設計労務単価の改
善には「調査方法について、改めるべきところは改める」などと見解が示され
た。
冒頭、関東甲信越地方建設業協会会長会の本間達郎会長は「方策２０１２の
意図することを理解し、地域社会の安全・安心の確保へ、地域に必要な建設産
業として積極的に取り組んでいかなければならない」とあいさつ。
来賓あいさつでは、全国建設業協会の淺沼健一会長が「本日のこの会議で、
胸襟を開いた活発な議論が展開され、早期に施策に反映されることを期待して
おります」と話したほか、国土交通省の日原洋文建設流通政策審議官、深澤淳
志大臣官房技術審議官、森北佳昭関東地方整備局長が登壇した。
要望事項は▽安全・安心の確保と地域の活性化に資する社会資本整備の計画
的な推進▽地域建設業者の再生・発展に向けた総合的な対策▽自然災害発生時
における速やか応急対策および本復旧に向けた取り組みの迅速化に資する仕組
みづくり▽設計変更審査会の協議・審議を経た追加・変更契約▽公契連モデル
の改正▽公共工事設計労務単価の改善▽建設技術者問題－。
このほか会議では、満場一致で決議を採択。２０１２年度補正予算の早期編
成と13年度予算における公共事業予算の増額確保、迅速・機能的な災害対応体
制の整備、地方公共団体におけるダンピング対策のさらなる徹底、入札・契約
精制度について地域の優良企業が引き続き社会的責任を明確果たせるような仕
組みづくりなど６項目を関係機関に求める。
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『企業経営コーナー』
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■「庭内神し」敷地の相続税
「庭内神し」とは、屋敷内にある神の社や祠などといったご神体を祀り日常
礼拝の用に供しているものをいいます。ご神体とは不動尊、地蔵尊、稲荷等で
地域住民の信仰の対象とされているものです。
この「庭内神し」の敷地・附属設備は、ただちに相続税の非課税財産とはな
りません。「庭内神し」の設備とその敷地、附属設備との位置関係やその設備
の敷地への定着性その他それらの現況といった外形や、その設備等の建立の経
緯・目的、礼拝の態様も踏まえた上での設備の機能の面から、社会通念上一体
の物として日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係
にある相当範囲の敷地や附属設備である場合には、その敷地・附属設備は、そ
の設備と一体の物として相続税の非課税財産となります。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
１９７１年以前に建築された１８４０件のホテル・旅館のうち、約半分が建
築基準法に違反とのこと。非常用照明の不備など軽微なものが多いとはいえ、
安全対策としては大事。積極的に改善してほしいところです。
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