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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年06月04日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/06/04 No.463
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『民間ニュース』
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■工場が６カ月連続増／民間非住宅の着工戸数
工場着工が６カ月連続で増加―。国土交通省がまとめた４月までの民間の非
住宅建築物の着工床面積は、「事務所」が９・５％減と２カ月連続で減少し、
全体でも10・９％マイナスと２カ月連続の減となった。一方、東日本大震災の
影響で増加が続いている「工場」は、同６・４％増で６カ月連続の増加となっ
た。
全体を見ると、前年同月比では減少しているが、使途別・用途別で見ると、
昨年、一昨年よりは高い水準になっているケースが多く、全体としては、「一
進一退しながらも緩やかな持ち直し基調」と言ってよさそうだ。「工場」は震
災以来の集約化や省エネ化などに伴う整備などにより増加していると見られる。
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『団体ニュース』
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■全建／戦略的広報活動など展開／３つの目標掲げ将来ビジョン
全国建設業協会（淺沼健一会長）は、建設業を取り巻く環境の大きな変化、
また一般社団法人としてのスタートに合わせ、１９９５年策定の全建将来ビジ
ョンを改訂し、５月29日の定時総会で報告した。今後活動を展開するうえでの
方向性を示し、国民の期待に応え地域社会に貢献するなど３つの目標を設定。
戦略的な広報・ＰＲ活動の展開、国土保全ビジョンの早期策定の訴求など５つ
の重点事項を本年度事業計画に反映させ、各種事業を進めていく。
目標のひとつ、国民・社会のため、国民の期待に応え地域社会に貢献すべく、
重点事項に災害対応空白地帯の解消など災害に対する支援体制の整備を設定。
地域の特性に応じた事業の提案や地域社会のリーダーを目指し様々な社会貢献
活動を推進する。
また建設産業のために、やりがいと誇りある建設産業を創出。入札契約制度
・建設生産システムの改善、労務単価・労働環境などの改善、ふたつの重点事
項を位置付けた。合わせて、維持更新需要への対応や若従事者の確保・育成を
図る。
会員企業のためには、ニーズを共有し実現できる体制の強化を図る。会員間
のネットワーク深化へ各都道府県建設業協会・会員企業との情報共有体制の強
化するほか、組織力を生かした要望活動を展開していく。
全建ビジョンの見直し作業にあたって、各都道府県協会に意見を求めている。
定時総会のあいさつの中で淺沼会長は「これまでに建設業が果たしてきた役
割、そして現在の建設業を取り巻く様々な状況を鑑みて、３つの目標を定めた。
この目標に向けて誠心誠意努力していく」と話した。
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『行政ニュース』
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■国土交通省／関係者揃ってキックオフ／保険未加入対策推進協が開催
国土交通省は29日、第１回目の社会保険未加入対策推進協議会を開いた。関
連省庁、建設関連団体、発注者団体が一堂に会した初めての会合で、今後の社
会保険未加入対策の本格化へ向けたキックオフになるもの。これまでの取り組
みや保険加入促進計画、法定福利費の標準見積り、地方協議会の開催などにつ
いて情報の共有化を行った。
冒頭、同協議会の会長に就任した蟹澤宏剛氏（芝浦工業大学工学部教授）が
あいさつに立ち、「社会保険は、そもそも国民の権利であり業務。それを正す
ことが建設産業の再生、発展につながる。この問題の解決なくして建設業の将
来はない。建設業の未来のため、またこの業界の次代を担う若い人が入ってく
るようないい産業にしたい」と呼びかけた。
今後は、10月に２回目の会議を予定しており、当初２年間は年２回程度、そ
の後は、年１回ペースで協議会を開き、行政や各団体などの取り組み状況など
を報告しあう。
また、地域ごとの地方協議会の開催も夏ごろまでに順次実施していく。同協
議会終了後には、各地方整備局と開催に向けた意見交換会も行われた。地方協
議会は、基本的には地方ブロックごとに開くこととしているが、東京など企業
数や人口が多い地域では都道府県ごとの単位で設置しても良いとしている。
■文科省／体育館の天井材や照明／耐震対策推進へ協議
文部科学省は、学校施設、特に屋内運動場に設置された非構造部材（天井材
や照明器具、内外装材など）の耐震対策について協議を始めた。屋内運動場の
非構造部材は、東日本大震災も含めた近年の大規模地震で落下する事例が確認
されており、文科省は点検・対策の基本的考え方や耐震対策の推進方策につい
て調査研究協力者会議（主査・岡田恒男日本建築防災協会理事長）で検討する
こととした。同会議では、国土交通省で進めている天井落下防止対策の検討内
容も踏まえて８月にも中間まとめを出す予定。また来年３月には最終報告をま
とめる。
協力者会議は、専門的な検討組織として天井落下防止対策の検討ワーキング
グループ（ＷＧ）を設置する。ＷＧでは、東日本大震災における学校屋内運動
場の被害状況分析、屋内運動場が有すべき性能の検討、天井落下防止対策の手
引き作成などを進める。
岡田主査は５月30日の初会合で「非構造部材の耐震対策は進んでおらず大変
重要な問題で、本格的に取り組むのは良いこと。できるだけ早く報告書をまと
めたい」とあいさつ。また会議に出席した高井美穂文部科学副大臣は「学校は
避難所として機能することもあり、安全確保は重要。非構造部材の耐震対策は
速やかに取り組むべきで、特に屋内運動場の天井材や照明の落下対策は急務」
と話している。
文科省の調査によると、吊り天井を有する５００㎡以上の大規模空間を持つ
学校は全体の13％に相当する約７０００校。２００６年３月の時点で、崩落防
止対策済みは72校に留まる。
東日本大震災における屋内運動場の非構造部材の被害としては、天井パネル
の全面的脱落、照明設備の傾き・落下、外壁パネルの剥離、窓ガラスの割れ、
サッシ脱落などがあった。
これらの耐震対策としては木下地天井から金属下地天井への改修、照明振れ
止め設置、ワイヤーによる脱落防止などがあり、文科省は事例集としてまとめ
ている。また点検内容をまとめたガイドブックも作成している。
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『企業経営コーナー』
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■業務委託・請負
業務委託・請負とは、注文者から受けた仕事の完成に対して報酬が支払われ
ることを約束する契約のことで、注文者の指揮命令を受けない個人事業主とし
て扱われ、原則的には、労働基準法上の労働者としての保護を受けることはで
きません。
労働者保護の主なものとしては、労働条件の明示、出来高払いの保障給、最
低賃金、労働時間・休憩、休日、賠償予定の禁止などがあります。
なお、業務委託・請負といった契約をしていても、働き方の実態から労働者
であると判断されれば、労働法規の保護を受けることができます。たとえば、
就労場所、勤務時間、仕事の方法などが細部にわたり指示されている場合など
は、労働者と判断される可能性が高いでしょう。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
先週金曜日に行われた建設業団体による叙勲受賞者祝賀会。例年であれば来
賓の国交大臣・副大臣は受賞者と写真撮影を行うところ、今回の奥田建副大臣
は挨拶後に早々と退出。内閣改造への対応で大わらわだったのでしょうか。
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