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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年02月27日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/02/27 No.450
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■計画・設計の留意点示す／自転車道ガイドライン案／国土交通省
国土交通省は、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けたガイドライン案
をまとめた。今後は、パブリックコメントを実施し、３月中にもガイドライン
をまとめる。ガイドラインでは、自転車通行空間の計画や設計での留意事項な
どが示されている。
自転車通行空間の計画段階では、すべての路線を対象に自転車空間を確保す
るのは非現実的であるため、ネットワーク計画を設定し、面的なネットワーク
が構成できるような路線を選定する。
設計段階では、自動車道との分離を行う分離工作物、路面の構造、幅員、通
行方法の４点について基本的な考え方を示している。分離工作物は、基本的に
設置しないこととしているが、安全上必要な場合は、縁石が基本。柵などの分
離物は可能な限り使用しない。
路面の構造は、段差の解消と滑りにくい構造を重視し、側溝や街渠、集水ま
すは平坦なもので、滑り止め加工を行う。
幅員は、歩行者と自転車が通行しやすく、自然に通行位置が守られるように
交通量とのバランスを考慮しながら決定する。
通行方法としては、交錯による事故を防ぐために一方通行規制の実施を検討
し、双方向通行にする場合は中央線を設置する。
そのほか、バス停や立体横断、交差点部における留意事項にも触れている。
特に事故の注意が必要な交差点部では、歩行者、自動車との分離の連続性を維
持するように注意するほか、自転車動線の直進性を重視。表示などにより通行
方向も明確化する。
さらに、自動車用の右左折レーンがあり、自転車空間の確保が難しい場合は、
右左折レーンの廃止も視野に検討を行う。また、歩道幅員を縮小しても影響が
小さい場合には、歩道の縮小も考える。
同ガイドライン案は、同省が設置した「安全で快適な自転車利用環境の創出
に向けた検討委員会」において議論が進められてきたもの。
■建設業は前年微増／11年の賃金調査／厚生労働省
厚生労働省は、２０１１年の全国の賃金実態調査を実施し、結果を公表した。
建設業の賃金は、男女共に前年比で増加していた。
建設業の男性の賃金は、前年比で１・４％増加した年間３２５万３０００円
で、12業種のうち６番目の水準だった。一方の女性の賃金は、前年比４％増の
２２４万円。こちらも12業種中６番目の水準だった。
全産業で見ると、賃金は09年が過去10年間では最低の２９４万５０００円で、
その後は、微増ながら２年連続で増加しており、11年は対前年比０・２％増の
２９６万８０００円だった。
■12年ぶり２００件下回る／会員企業の倒産状況調査／全建
全国建設業協会（淺沼健一会長）がまとめた全建会員企業における倒産状況
調査結果によると、２０１１年の倒産発生件数は前年比21・１％減の１９８件、
１９９９年以来、12年ぶりに２００件を下回った。関東・甲信越ブロックは同
48・３％減の30件と大幅な減少だった。
資本金別は、全体の８割を超える１６４件が「１０００万円以上５０００万
円」のクラス。次いで「５０００万円以上１億円未満」、「10億円以上」の大
型倒産が３件あった。
業種別では、「土木」が１５４件と８割近くに達し、「土木・建築」が27件
だった。
また県のランク別は、「Ａランク」と「Ｂランク」がそれぞれ52件、69件と、
６割以上を上位ランクの倒産が占めた。
倒産原因では、依然として「受注減少」による倒産が最も多く１５３件。倒
産形態は「破産」の１１８件、「内整理」の42件と続く。
11年10～12月期の倒産発生件数は、前年同期比13・２％減の46件だった。関
東・甲信越ブロックは、５件発生している。
■セメント12年度の需要見通し／前年比１・２％増を
セメント協会が２０１２年度のセメント需要見通しを明らかにした。12年度
の国内需要は前年比１・２％増（50万ｔ増）の４３００万ｔと見込んでいる。
国内需要のうち、官需は東日本大震災の復興が本格化する見込みから前年を
上回ると想定。前年比２・３％増の２２００万ｔとした。ただし復興以外の公
共事業については、予算がついていても実際に執行されるのか不安視している。
一方の民需については円高や電力事情、欧州財政危機などから住宅投資や設
備投資に期待できず前年並みの２１００万ｔと予測した。
上村清流通委員長（太平洋セメント取締役常務執行役員）は会見で「ネガテ
ィブではあるが４３００万ｔの見通しとした」と述べている。
輸出は、アジア・オセアニア市場を中心に需要の回復・拡大が見込まれるた
め、前年比４・９％増（50万ｔ増）の１０７０万ｔの見通しとなっている。
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『企業経営コーナー』
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■所定休日にかかる休業補償
休業（補償）給付は、業務上（仕事中）または通勤によるケガや病気による
療養のため、労働することができず、そのため賃金を受けられないという要件
を満たしたときに休業４日目から支給されます。
したがって、会社の所定休日であっても要件を満たしていれば、正社員のみ
ならずパートタイマーなど短時間労働者も同様に支給対象となります。
なお、業務上災害により休業する場合は、休業当初の３日間について、事業
主は休業補償を行わなければなりません。
出勤しながら通院している場合は、通院日は支給されます。ただし、通院の
ため午前中に通院して午後から出勤した場合のように所定労働時間の一部につ
いて労働できないときで、賃金が平均賃金と実働に対する賃金との差額の60％
未満しか支払われない場合には「休業する日」として支給の対象になります。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
上記記事にあるように、セメントの需要見通しが出ました。ちなみに昨年１
年間のセメント輸入量のうち８割は韓国、２割は中国から。需要全体では、ま
だ１・６％と少ないものの、国内業者も今後の動向が気になるところでしょう。
（Ｊ・Ｉ）
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