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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年01月30日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/01/30 No.446
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
２０１２年も１カ月が過ぎ、もうすぐ２月。まだまだ寒さは続きそうですね。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■11・12年度とも増加／建設投資見通し／建設経済研究所
建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は、２０１１年度と12年度の建
設投資見通しをまとめた。東日本大震災の復興関連などで政府建設投資は増加、
民間住宅、民間非住宅とも緩やかな回復が続き、本年度は６・６％増、12年度
も２・３％増加する見通し。一方で、政府建設投資は震災関連予算が大きなウ
ェートを占めているため、被災地域以外の公共投資が厳しくなるといった懸念
材料もある。
政府建設投資は、11年度は10・４％増の18兆３１００億円。12年度は微増の
０・７％増の18兆４４００億円となっている。増加要因としては、震災関連予
算が多い。また、本年度の補正分については執行が遅れていることから、９割
程度を12年度の投資として見込んでいる。
政府は震災後の当初５年間で19兆円の復旧・復興対策経費が必要としており、
12年度当初予算までに当該経費を合計すると18兆円程度に達した。このため、
来年度に補正予算が編成される見込みは少ないが、被災地における復興計画の
遅れなど課題も残っているため、事業費が必要になる可能性もあるとした。
また、同見通しでは地域ごとの動きは見ていないが、大きな増加要因が震災
関連であるため、被災地以外での公共投資は厳しさを増す可能性もある。建設
業界の健全性や全国的な防災力の向上などの観点からも被災地以外における今
後の投資動向も注目される。
住宅着工戸数の見通しは、緩やかな回復基調を続け、11年度、12年度とも増
加の見通しだが、戸数では、11年度が84万２０００戸、12年度が88万８０００
戸と90万戸には届かない予想で、水準としては高くない。
民間非住宅建設投資も同じく緩やかな回復基調を続ける見通しで、11年度が
５・２％増、12年度が６・０％増としている。民間非住宅の場合は、民間設備
投資を先行指標としており、設備投資は12年度後半に回復する見通しであるた
め、本格的な回復は13年度以降になると思われる。ただし、円高の影響などで
設備投資の先行きが不透明な部分もあり、回復が後ろ倒しになる可能性もある。
■12年度は７本柱で活動／評議員会で事業計画骨子示す／全建
全国建設業協会（淺沼健一会長）が26日、評議員会を経団連会館で開き、７
つの柱で構成する２０１２年度事業計画骨子案を提示した。開会にあたり、淺
沼会長は「国民からありがとう、と感謝され、働く人々が自らを誇れる建設業
界を目指したい」と話し「そのためにもコンプライアンスの徹底と企業の社会
的責任への取り組みを一層強化するとともに、我々建設業の果たしている役割、
果たすべき使命を積極的にＰＲしていくことが重要」と呼びかけた。
12年度事業計画骨子案は、▽国民の安全・安心確保と災害に強い社会基盤整
備の計画的推進への対応▽建設業の健全な発展への対応▽戦略的な広報活動の
推進▽建設業におけるＣＳＲ活動など推進への対応▽公益法人制度改革への対
応▽魅力ある労働環境づくりと労働災害防止対策などの推進▽その他事業・行
事の開催など－で構成。
主な活動として、大規模地震などに備えた防災・減災対策の早急な推進、全
建ビジョンの策定およびその実現に向けての取り組み、広報体制の強化、一般
社団法人への移行に伴う事業執行体制の整備などをあげた。今後の流れは、骨
子をもとに総務委員会がとりまとめ作業にあたり、理事会での審議、総会へと
諮る。
このほか議事に沿い、12年度国土交通省関係予算、12年度税制改正要望の結
果や復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会などについて説明があった。
評議員会後、ＮＴＴデータ経営研究所所長、千葉商科大学大学院名誉教授の
斎藤精一郎氏を招き、「日本経済の今後の展望について」を演題に新春講演会
が催された。
■市長会／地域主権に不満噴出／「整備局を残してほしい」
全国市長会の地方分権改革検討会議（座長・石垣正夫新見市長）が24日に都
内で開催された。同会議では、国の出先事務所廃止などを掲げる民主党政権の
地域主権改革に対して毎回のように不満が噴出している。この日も、参加した
市長からは「広域連合では緊急災害に間に合わない」「国土の保全を国は放棄
するな」「地方整備局を国に残してほしい」といった意見が出た。
会議では、内閣府地域主権戦略室次長の望月達史氏が『地域主権改革の動向』
について担当事務局として説明。出先機関廃止について今国会への法案提出に
向けて作業を進めていること、一括交付金については拡大を予定していること
について述べた。また関西や九州で広域連合体制が動き始めていることについ
ても言及した。
これを受け、北陸地方の市長からは「広域連合では緊急災害に絶対に間に合
わない。県でもダメで、国に任せるべき」と意見。中国地方の市長からは「議
論が机上で進められている。我が国の保全は誰が責任を持つのか。日本全体で
マンパワーは不足している。そうした時に他の地域から助けを出せるのは県や
広域連合ではなく国である。国土の保全を国が放棄しないようにしてほしい」。
九州地方の市長は「地方整備局の廃止は、国の責任を弱体化させる。改革の議
論は東日本大震災から教訓を得ていない。住民の命を守るためにも地方整備局
は残してほしい」などの声が出た。
被災した東北地方の市長からは「地域主権の『地域』とは県ではない。基礎
自治体である。それを踏まえて議論してほしい。市町村の意見を聞いてほしい。
震災後は、東北の地方整備局や経済産業局、農政局にお世話になった。県と話
をしても進まない。地方整備局の廃止には東北の市長全員が反対している」と
の意見が出された。
意見を受けた内閣府の望月氏は「市町村長との意見交換の場を設けようと思
っている」との考えを明らかにした。
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『企業経営コーナー』
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■マイカー通勤手当、片道通勤距離15km以上の場合の取扱いが変更
１か月当たりの非課税限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える
部分の金額が給与として課税されます。
従業員がマイカーなどで通勤している場合に非課税となる１か月当たりの限
度額は、片道の通勤距離に応じて定められています（例えば、２km以上10km未
満…４１００円、10km以上15km未満…６５００円など）。
なお従来は、片道の通勤距離が15km以上の人が、電車やバスなどを利用して
通勤しているとみなしたときの通勤定期券１か月当たりの金額が、それぞれの
限度額を超えるときは、その金額が限度額となるという取扱いがありましたが、
税制改正により、２０１２年１月１日以後に支給すべき通勤手当については該
当しなくなりましたので、留意が必要です。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
民主党の看板政策「地域主権」の出先機関廃止には、多くの市長が反対して
います。国会では、増税を目指す野田首相に、野党が「マニフェスト違反」と
指摘。子ども手当や八ッ場ダムも含めて最終的にどこまで公約が破られるのか、
改めて政権交代時のマニフェストに注目です。（Ｊ・Ｉ）
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