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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年06月25日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/06/25 No.466
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『民間ニュース』
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■ＮＥＸＣＯ東／関東支社が優秀表彰／工事３件、業務１件を
ＮＥＸＣＯ東日本関東支社（石川慎一支社長）が、２０１１年度に完成した
工事および調査業務１７９件のうち、優秀と認められた工事３件と業務１件の
受注者を表彰した。受賞者は、同支社が実施する条件付き一般競争入札の総合
評価落札方式で「表彰実績」として加点される。
石川支社長はあいさつで「発注者と受注者が、何のために誰のために工事を
行うのかを理解することが重要。共に国民に対し責任を負っていることを自覚
する必要がある」と述べ、受賞者に対して「卓越した技術力と事業執行能力を
発揮され、優れた成果をあげて他の模範となる」と称えた。
受賞者を代表して、大林組の金井誠副社長が「これまでの苦労が喜びに変わ
った。表彰は工事屋にとってやりがいを感じる。表彰を新たなるエネルギー源
として、良好な社会資本の構築の一翼を担っていきたい」と喜びを声にした。
今回の表彰では、コスト削減優良工事と安全管理優良工事の対象はなかった。
表彰対象は次の通り（受賞企業名＝工事・業務件名の順）。
【優秀工事】
▽大林組東京本店＝東関東自動車道湾岸船橋インターチェンジ工事
▽西松建設関東土木支社＝常磐自動車道石岡・小美玉スマートＩＣ工事
【品質管理優良工事】
▽大林道路関東支店＝北関東自動車道足利西舗装工事
【優秀業務】
▽大日本コンサルタント東京支社＝横浜環状南線公田地区掘割施工検討
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『団体ニュース』
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■日事連／法制化へ10項目提示／（仮）建築士事務所法の提案
日本建築士事務所協会連合会が20日、通常総会（２０１１年度決算総会）を
開き、三栖邦博会長が「建築士事務所の業務の適正化と業の確立に向けて－仮
称・建築士事務所法の提案」について説明した。現行制度の問題点を解決する
ため、新たに法制化する必要のある項目として▽無登録業務の禁止の拡充▽開
設者の責務と管理建築士の権限および責任の充実▽設計・工事監理契約の書面
化など契約ルールの拡充－など10項目を提案している。
報告書は、設計監理業務の適正化と設計監理業の確立を目的とする建築士事
務所法の制定に向けた取り組みの第一段階の作業結果。これをもとに議論が開
始される出発点と位置付ける。
三栖会長は「報告書の内容について全会員の間での議論を通じ、会員自身の
問題として十分に理解し、新法制定の必要性をしっかりと理解することが重要」
との認識を示し「新法制度の制定は大変厳しく、ハードルは高いと理解してい
る。日事連と各単位会がこの認識を共有し、この息の長い取り組みを活動の機
軸に位置づけ、組織的運動として、一歩一歩着実に展開していく必要がある」
と協力を呼びかけた。
通常総会は、ホテルをホテルオークラ（東京都港区）で開催。任期満了に伴
う役員改選が行われ、三栖会長の再任が報告された。
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『行政ニュース』
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■関東整備局／７月25日に初会合／保険未加入対策ブロック協議会
関東地方整備局は「社会保険未加入対策推進関東地方協議会」を７月25日に
中央合同庁舎３号館（霞が関）で開催する。都道府県単位ではなくブロック協
議会として進める方針を打ち出し、19日から関係団体への参加要請を開始した。
構成員は管内の▽１都８県▽各建設業協会などの団体▽全建総連関東地方協
議会▽社会保険労務士会▽日本行政書士会▽厚生労働省所管の関係地方部局―
を見込んでいる。
位置付けは国交省本省で５月29日に開かれた全国協議会の地方ブロック版と
なる。目的は「全国協議会における議事内容の速やかな周知」と「関係者によ
る取り組み状況の情報共有および意見の交換」としている。
社会保険加入の徹底は最重要の建設産業政策として位置付けられている。
行政・元請・下請が一体となり、「技能労働者の処遇の向上、建設産業の持
続的な発展に必要な人材の確保」「法定福利費を適正に負担する企業による公
平で健全な競争環境の構築」の実現を目指す。
■国土交通省／ＣＭ方式や下請評価盛る／建設産業戦略会議が骨子
建設産業戦略会議の取りまとめ骨子が明らかになった。国土交通省は22日、
同会議を開き骨子について協議した。次回は、７月上旬の開催を予定しており、
その会議で取りまとめに向けた最終的な協議を行う。
東日本大震災の被災地では、入札不調や建設労働者の不足といった問題が表
面化している。同会議はこれを被災地の問題ではなく、今後全国でも発生しう
る現象が「先取り」して起こったと考え、昨年度にまとめた「建設産業の再生
と発展のための方策２０１１」で掲げた対策に加えて、今後実施すべき対策の
取りまとめを進めている。
建設産業が目指すべき姿として、「将来的にも地域を支え得る足腰の強い建
設産業の構築」「建設産業に求められる多様なニーズ・役割への対応」の２つ
を挙げており、そのために取り組むべき課題として、「現場の施工力の再生
（技能者・技術者の確保・育成）」「対等な元下関係の構築（重層下請構造の
是正）」「多様な事業方式・契約形態の展開（技術力・事業企画力の発揮）」
の３点を挙げた。
具体的な対策として、ＣＭ方式や下請評価など新しい発注方式の検討を盛り
込む。下請けへのしわ寄せにより足腰が弱くなった建設業界に、これまでとは
違った形の契約方式を導入することで、過当競争の中、負担が下へいく構造を
変えたいのが狙い。下請評価のためには、技術者データベースや就労履歴管理
の整備も必要で、これらも検討課題として盛り込まれそうだ。今後、被災地域
で試行されるＣＭ方式のノウハウを生かして、全国的な取り組みに発展させた
い考えだ。
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『企業経営コーナー』
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■減価償却資産の定率法の償却率改正
２０１２年４月１日以後に取得した減価償却資産の定率法の償却率が、定額
法の償却率を２・５倍した償却率（２５０％定率法）から、定額法の償却率を
２倍した償却率（２００％定率法）に引き下げられました。これに伴い、改定
償却率および保証率についても改正されています。
１．定率法の償却率
定率法の償却率は、次のようになります。
①07年４月１日から12年３月31日までの間に取得した資産…２５０％定率法の
償却率
②12年４月１日以後に取得した資産…２００％定率法の償却率
なお、特例措置により、改正事業年度（12年４月１日前に開始し、同日以後
に終了する事業年度）に取得した資産については、12年４月１日以後に取得し
たものも含めて全て２５０％定率法により償却することもできます。
また「２００％定率法の適用を受ける旨の届出書」を所轄税務署長に提出す
ることにより、07年４月１日から12年３月31日までの間に取得した資産につい
ても、改正事業年度または12年４月１日以後最初に開始する事業年度以後の償
却限度額の計算について、２００％定率法により償却することができます。
２．資本的支出を行った場合
12年４月１日以後に資本的支出を行った場合には、その資本的支出による追
加償却資産については２００％定率法により償却します。また、12年４月１日
以後に行った資本的支出による追加償却資産と12年３月31日以前に取得し２５
０％定率法を適用している旧減価償却資産の帳簿価額の合計額を取得価額とす
る一の資産を新たに取得したものとして償却することはできないこととするな
ど、所要の措置が講じられました（合算の特例の適用から除外）。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
取材先に向かう道で迷子になりました。しかも２日連続。調べて行ったにも
関わらず、この始末です。
暑い中で街を歩きまわるのは本当にキツい季節。皆様も、準備は念入りに。
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