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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年07月23日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/07/23 No.470
(毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■厚生労働省/熱中症対策を呼びかけ/各種団体活用し周知
厚生労働省は、今夏の熱中症対策の一層の強化について、各都道府県などに
対して通知した。同省が設置した、「熱中症対策に関する検討会」は19日に会
議を開き、熱中症対策に向けた取りまとめを行っており、同省はこれを受け、
医療機関などの協力を受けながらきめ細かな注意喚起を行うように呼びかけた。
同検討会が取りまとめた提言、「医学情報を含めた即時的な患者発生情報の
公表および、ソーシャルキャピタル(=W)を活用した熱中症予防に関する情
報の普及の実施」によると、まず同省が本年度から試行を開始している「重症
度別患者発生数の即時認識システム」を公表することで、注意を促そうという
もの。これにより、急激に暑さが増した場合、前日からの患者数の変化をタイ
ムリーに見ることができ、熱中症対策の参考にすることができる。あくまでも
試行段階ということを周知しながら公表を進めていく考え。
また、地域住民に身近なソーシャルキャピタルである、生活衛生同業組合や
医療機関、ボランティア団体など多くの団体を活用し、高齢者に対しての周知
を徹底すべきとしている。同省は、これら提言に沿った形の取り組みを行うよ
う各都道府県などに呼びかけた。
同省は、熱中症は適切な予防をすれば防ぐことができるものであり、予防法
としては、水分・塩分補給、暑さを避けること、体調管理などが重要としてい
る。夏場の電力不足については、節電を意識しすぎて健康を害することがない
よう、無理な節電をせず、適度に扇風機やエアコンを使用するよう呼びかけて
いる。
■国土交通省/若手不足、高齢化鮮明に/理工系の入職者減少
建設業への新規学卒者の入職がこの10年あまりで2割近く減少しており、ま
た理工系からの減少幅が大きいことも国土交通省の調査で分かった。入植者の
減少幅は、就業者数の減少幅に比べても大きく、この結果として高齢化が進ん
でいることも確認された。
これは、文部科学省や総務省のデータをもとに、国土交通省がまとめたもの。
2002年の学卒者の建設業への入職者数は3万9693人だったが、11年に
は3万1897人と19・5%と2割近く減少した。
大学院・大学・短大からの入職者の減少幅は4・2%で、このうち理工系の
減少は14・8%。また、高校の入職者数の減少幅は33・8%、うち理工系は39
・6%と全体に比べて理工系からの入職者がより大きく減っていることが分か
った。
また、02年から11年までの就業者数の減少幅は約20%となっており、学卒入
職者の減少幅に比べて大きい。この結果、就業者の高齢化も進んだ。
02年の段階での構成比を見ると、55歳以上の占める割合は24・8%だが、11
年では32・8%まで上昇。高齢化は全産業でも進んでいるが、11年の段階での
全産業の55歳以上は28・6%で、建設業の高齢化率がより高いことが分かる。
一方、29歳以下の就業者割合は19・1%から11・8%まで減少した。これも全
産業に比べると減少率が大きく、若手不足と高齢化が全産業に比べて建設業の
方がより早いスピードで進んでいることも分かった。
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『団体ニュース』
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■三県連絡協議会/3議題で意見交わす/秋の関東ブロ会議提出へ
埼玉県建設業協会、千葉県建設業協会、神奈川建設業協会が19日、三県連絡
協議会を東京プリンスホテル(東京都港区)で開き、各協会から出された議題
に賛同し、秋の関東甲信越地方ブロック会議への提出議題とすることを決めた。
▽適正な経費の確保(埼玉)▽自然災害発生時における速やかな応急対策およ
び本復旧に向けた取り組みの迅速化に資する仕組みづくり(千葉)▽地域建設
業者の再生・発展に向けた総合的な対策(神奈川)-3議題に対し、自県の状
況などを紹介しながら活発な議論が展開された。
埼玉県協は、建設業が担う重要な役割を果たしていくためにも適正価格での
受注が必要とし、例えば、予定価格の90%を確保するため、公契連モデルに一
般管理費率を引き上げるなど、低入札価格調査基準価格の再引き上げを国土交
通省に働きかけの必要性を訴える。併せて、国土交通省から県、政令市、市町
村に対する最低制限価格および低入札価格調査基準価格のさらなる見直しが行
われるよう指導の強化を求めた。
千葉県協は、東日本大震災発災時に国・県・市町村など関係機関からの点検
パトロールを求める要請が同日同時間帯に集中し、会員が苦慮した事例を紹介。
その上で、国が中心となり、応急対策業務の要請に関する優先順位をはじめ、
県や市町村との協議を通じて、同時に広域的に発生する自然災害に備えるため
の具体的な仕組みづくりの推進を要望した。
神奈川県協は、国に対して地域建設事業者が生き残れる公共投資の確保と入
札・契約適正化指針の地方公共団体への周知および指導、入札契約制度の改善
への早期取り組みを要望。併せて、専門職種の確保対策、若年労働者の入職増
進対策など将来を見据えた総合的な対策を訴えた。
当番県となる神奈川の小俣努筆頭副会長は「建設産業のおかれた状況を踏ま
えて、要望事項の調整をさせていただきたい」とあいさつ。来賓として出席し
た全国建設業協会の押田彰専務理事は「的確なアピールをしていかなければ、
将来に悔いを残すことになる」と、秋の関東ブロ会議に向けた連絡協議会の重
要性を述べた。
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『企業経営コーナー』
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■インターナルマーケティング
企業が、社内で働く社員の満足に配慮したマーケティングを、インターナル
マーケティングといいます。サービス業では、接客を行う社員の態度によって
提供されるサービスの品質が左右されるので、社員の満足度を高めることで自
然に質の高いサービスが提供でき、最終的に企業の利益につながるという考え
方に基づいています。反対に、企業が顧客へ行う一般的なマーケティングは、
エクスターナルマーケティングと呼ばれます。
インターナルマーケティングでは、社内会議などで情報を共有して組織への
理解を深めることや、報酬や評価制度を確立して、社員のモチベーションを高
めることも必要になります。
一般的なマーケティングにより多くの顧客を獲得しても、社員の提供するサ
ービスの質が低くては、高い顧客満足度は得られないので、インターナルマー
ケティングは重要な概念といえるでしょう。
(情報提供=㈱税経)
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『編集後記』
厚生労働省が熱中症対策で都道府県に通知を出したようですが、週末は涼し
く過ごすことができました。しかし、夏本番はこれから。建設現場こそ、積極
的な熱中症対策が必要です。
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