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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年05月21日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/05/21 No.461
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『民間ＮＥＷＳ』
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■西武鉄道／駅改良や橋耐震化を推進／12年度の設備投資計画
西武鉄道（若林久社長）は、２０１２年度の鉄道事業設備投資計画を公表し
た。安全対策やサービス向上、輸送力増強事業などに１９０億年を投じる。安
全対策として高架橋の耐震補強、法面改良のほか、連続立体事業の推進も図っ
ていく。このほか、所沢駅（埼玉県所沢市）、久米川駅（東京都東村山市）で
駅舎の改良・バリアフリー工事を進めるほか、石神井公園（東京都練馬区）か
ら大泉学園間（同）の高架化工事を実施する。また、全駅のトイレに温水浄水
前座を設置する。
高架橋耐震補強では、本年度は池袋線の東飯能（埼玉県飯能市）～高麗（同
日高市）間で工事を実施する。法面の改良は、西部秩父線の芦ケ久保駅付近（
埼玉県横瀬町）などで実施する。
今後、事業化を目指している連続立体交差事業は、中井（東京都新宿区）～
野方駅（同中野区）間と東村山駅付近（同東村山市）を予定している。中井～
野方間は、すでに東京都から新規着工準備採択を受け、都市計画決定もされて
いる。今後は事業化へ向け関係機関と協議を進める。一方の東村山駅付近は、
現在都市計画決定に向けた手続きを進めているところ。
輸送力増強事業では、石神井公園付近高架複々線化工事を進めている。Ⅰ期
工事の練馬高野台～石神井公園間１・２㎞は本年度中に完成し、Ⅱ期工事の石
神井公園～大泉学園間の１・２㎞については、11年度から工事に着手している。
今後も早期完成を目指して工事を進捗させていく。
駅舎の改良では、所沢駅と久米川駅での改良・リニューアル工事を行う。ま
た、国と豊島区と共同の駅・まち一体改善事業で整備を進めている椎名町駅（
東京都豊島区）は駅前広場整備などを行い、本年度中に完成させる。
所沢駅の立替工事には10年より着手。ホーム上空に新駅舎を建設し、現在２
つある改札を１つに統合する。本年度は、新駅舎と東口を結ぶ自由通路が完成
し、13年には南口との連絡通路と屋上庭園が完成し、すべての工事が完了とな
る。一方、久米川駅では、リニューアル工事として、跨線橋にエレベーターを
設置するほか、トイレリニューアルなどを行いバリアフリー化を図る。
そのほか、全駅でトイレに温水洗浄便座を設置するほか、駅コンコースの照
明のＬＥＤ化などを進めていく。
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『団体ＮＥＷＳ』
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■日建連／アンケートで課題抽出／電力部会が初会合開く
日本建設業連合会は、新たに立ち上げた電力対策特別委員会電力部会の初会
合を17日に開かれた。今後の部会の進め方を確認したほか、エネルギーの利用
に関するアンケートを行うことを決定した。
アンケートは、エネルギーの効率的な利用に向けた課題点を抽出。再生可能
エネルギーの利用・導入・推進、また電力の安定確保を図る上での法規・制度
などの改善点に加え、電力部会として取り組むべき課題などを調査する。提出
期限は今月31日まで。
電力部会は①エネルギーの効率的利用を推進する上での要望や提言②会員各
社のエネルギー政策への対応状況の発信と支援③エネルギー政策の動向把握と
会員各社への情報提供－の３本柱で活動を展開していく。
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『行政ＮＥＷＳ』
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■国土交通省／29日にキックオフ／91団体で推進協開催
国土交通省は、５月29日に社会保険未加入対策推進協議会を開催することを
決めた。保険未加入対策の具体的な取り組みに向けた、キックオフとなる協議
会へ、建設業団体73者、関連団体18者の合計91者が参加することも15日までに
決まった。協議会では、社会保険加入促進計画の作成についてなどをメーンに
話し合いが行われる。また、協議会に先立って、ワーキンググループの開催も
予定している。
社会保険未加入問題への対策は、行政、団体、元請・下請企業が一丸となっ
て取り組む必要があり、それぞれの取り組み状況についての意見交換や進捗の
把握、定期的なフォローアップなどを行う機関として、同協議会が設置される。
社会保険加入促進計画は、今後、各建設業団体が作成するもので、協議会で
は例となるたたき台を示す予定。また、４月に同計画を策定している日本建設
業連合会から策定した計画の説明も行われる。
協議会の開催に先立ち具体的な実務を担当するワーキンググループも開く。
建設業団体、厚生労働省の関係部局と国交省の担当部局からなり、実務担当者
クラスでの協議が行われる。
■関東整備局／特殊業務に限り数件／他地整実績評価を試行
関東地方整備局は２０１２年度の建設コンサルタント業務発注で、昨年度に
引き続き「他地整の実績を評価する試行」を数件で実施する見通しだ。ただ「
特殊性のある検討業務に限る」（企画部）というスタンスは昨年度と同様。
大手コンサルタントは、かねてから「優れた技術の全国的な提案や技術者の
地方整備局を超えた活躍」を求めており、さらに現在は、震災復興関連で東日
本に技術者を多く配置しているケースが多いといわれる。こうした背景から一
部で「他地整実績評価を拡大してほしい」という声もあるが、一般的な案件に
まで拡大することは考えていない。
建設コンサルタント業務における「他地整の実績を評価する試行」は、11年
度に初めて試行導入した。
具体的には簡易型プロポーザルで発注した「Ｈ23首都国道冬期道路管理検討
業務」「Ｈ23長野国道事務所管内冬期道路管理検討業務」の２件。他地整の実
績を有する複数の企業から参加表明があった。
そして２件とも、特定テーマで高い技術評価点を得るなどの優れた提案によ
り、他地整での実績を有していた開発技建（新潟市）が特定されている。
試行では、入札契約手続き上の課題もあった。関東整備局はテクリスに業務
成績のほか技術者の成績も登録しているが、一方、業務成績のみで、技術者の
成績を登録していない整備局が複数ある。
このため技術者評点をテクリスで確認できず、審査の手続きが「非常に煩雑
であった」（企画部技術管理課）という。
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『企業経営コーナー』
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■帳簿書類等の保存期間
法人税法施行規則により、法人は帳簿および書類をその事業年度の確定申告
書の提出期限から７年間保存しなければならないことになっています。
「帳簿」とは、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、
固定資産台帳、売上帳、仕入帳など、取引を記録したものを、「書類」とは、
棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書など、取引に関し
て作成または受領したものを指します。
なお、会社法の規定では、株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、そ
の会計帳簿およびその事業に関する重要な資料を保存しなければならないこと
とされています。また、２０１１年度税制改正で欠損金繰越控除の期間が９年
間に延長され、その間の帳簿書類の保存が適用要件とされています。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
金環日食を見ることはできましたか？宇宙の神秘が話題になるというのも、
なかなか楽しいものですね。
今週から民間・団体・行政と記事を分けました。今後も、より良いメルマガ
にしていきます。
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