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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年03月26日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/03/26 No.454
(毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『NEWSピックアップ』
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■半年以内は更新可能/基幹技能者でルール付け/国土交通省
国土交通省は、登録基幹技能者の更新手続きについて一定のルールを定め、
近く関連団体に通知する。更新手続きにおける細かな決まりは団体が個別に設
定するが、大きな差が発生するのは不自然として一定のルール付けをした。有
効期限が過ぎた場合でも、半年以内までは更新することができ、また新たに登
録し直す場合でも有効期限経過から1年以内の場合は、講義の受講は免除する
ことができる。
同省は、「基幹技能者講習事務の取扱い」の中で、申請時の事務手続きなど
についてルール付けしているが、今回これを改正し、更新手続きに関する記述
を加えた。改正されたものは今週中にも関係団体に通知する。
更新時に規定すべきものとして、実施場所、日程、申し込みに関する事項、
手数料、講義の内容や時間などを事前に定めることとした。手数料は申請者の
過度の負担にならないように配慮を求めている。また、会員企業と会員以外で
料金に差が出ないよう同一の料金にするようにしている。更新手続きは1年前
から開始することができる。
有効期限が過ぎてしまった場合については、半年以内であれば更新できる。
一方、半年を過ぎた場合は、新たに申請し直す形になるが、有効期限から1年
以内の場合は、新規申請時の講義と試験のうち、講義は免除できることとした。
登録基幹技能者は、2008年にスタートしたもので、5年間の有効期限が
迫っていることから、統一的なルールを定めた。現在、登録基幹技能者制度は、
28職種36団体で導入しており、全国で約3万2000人が登録している。
■3県が導入済み/地域JVの現状/国土交通省
国土交通省は、地域維持型JVのこれまでの導入状況をまとめた。以前から
包括受注に積極的だった秋田県、長野県で地域維持型JVでの発注があったほ
か、新たに青森県でも地域JVの運用基準を策定し、すでに同JV参加の入札
も実施した。今のところ、地域JVの運用基準を策定しているのは秋田、長野、
青森の3県のみで、福島県は2012年度から導入を予定しているが、そのほ
かの43都道府県、19政令市では未導入になっている。
地域JVについては、昨年11月にJV準則を改定し、12月には各発注者に対
して運用通知を発出。同省は、今年1月から導入を開始している。除雪や除草、
維持管理などの地域維持型事業の担い手不足に対応するための制度。今のとこ
ろ導入はそれほど進んでいないが、必要に応じて対応できるために整備した制
度であり、導入が進んでいないということは地域維持事業の担い手が現状では
足りていると推察することもできる。
■3モデル事業が発表/ベトナムなどの技能実習生/海建協
海外建設協会(竹中統一会長)は21日、2011年度「ベトナム、タイおよ
びインドネシアからの技能実習生に関する日本企業海外進出支援モデル事業」
発表会を開催した。同事業としては始めて、選定事業者、広域関東圏建設関東
協同組合(茨城県)、向井建設(東京都)、日本建設機械土工協会(東京都)
が事業内容を発表した。開会にあたり、国土交通省建設市場整備課の中村希課
長補佐は「今後、日本企業の海外進出に資するよう本年度行った事業をモデル
として普及させていきたい」とあいさつした。
広域関東圏建設関東協同組合の事業テーマは、ベトナム帰国実習生の実習プ
ログラムの高度化による日系建設企業への優秀人材提供スキームの構築。ホー
チンミン職業訓練大学にJIS溶接コースを開設はしたほか、ベトナム初のJ
IS溶接技能者評価試験開催などを行った。
向井建設は、ベトナム人職長を育成し、むより高度な技能移転を可能とする
教育体制を構築。ベトナム実習生の来日後、3年間で型枠大工のサブ職長レベ
ルに育成することを目指し、ベトナムでの事前教育を実施する。
日本建設機械土工協会は、タイの帰国研修生らと面談し、日本の海外現場へ
就労した事例と経緯、海外現場で一般的な技能者が雇用されるシステム、雇用
関係や就労実態などの調査を行う。
■振興基金/技術マッチング8件追加/中小建設企業を支援
財団法人建設業振興基金は、中小建設企業を対象とする『技術マッチングデ
ータベース』( http://www.yoi-kensetsu.com/match/ )に8件の技術を追加
登録した。登録技術は合計71件となっている。今回の登録分は、再生接着剤や
ダンプトラック濁水落下防止カバーなど。同基金の「ノウハウ・技術支援セン
ター」では、データベースを利用して技術登録企業と中小建設企業の仲介・支
援を行っている。
追加された8件の技術は▽ユニットを現場に搬送して据え付けるだけの「工
場生産型ユニット住宅U&U」▽ケーソンを自重のみで緩やかに沈下させて正
確に設置する「SSケーソン工法」▽グレープフルーツ由来の成分で処理した
廃発泡スチロールの残渣を建築用接着剤に再生した「再生接着剤シ・エ・ボ」
▽新設計のブレードを採用し安定した電力供給を行う「次世代小型風力発電T
OMOの風」▽コンクリートの仕上げ補助剤「フィニッシュコート」▽温度ひ
び割れの発生を抑制する「ND―WALL工法」▽加圧ろ過水で浚渫土を減容
化する「浚渫底泥高圧脱水処理システム」▽防水シートで荷台テール部分を覆
いこむ「ダンプトラック濁水落下防止カバー」。
中小建設企業の利用者は、インターネットでデータベースにアクセスするこ
とで、登録技術の情報を得ることができる。自社のニーズに合った技術を見つ
けた場合、ノウハウ・技術支援センターを仲介役として技術登録者と連絡を取
ることができる。その後、利用者と登録者との間で技術の取得・使用に係る交
渉を直接行う。
問い合わせ先は、財団法人建設業振興基金 構造改善センター内 ノウハウ
・技術支援センター(電話03―5473―4572)。
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『企業経営コーナー』
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■理・美容院に立ち寄る行為と通勤災害
労働者が合理的な通勤経路から外れまたは通勤を中断した場合、その逸脱・
中断の間およびその後に発生した災害は補償の対象外ですが、その逸脱・中断
が、「日用品の購入など日常生活上必要な行為」に該当する場合は、その逸脱
・中断の間を除き通勤災害の補償が受けられます。
日常生活上必要な行為とは、衣・食・保健・衛生・教養のための行為など社
会通念上、日常生活を営む上で必要な行為であって、日用品の購入と同程度の
ものをいいます。
したがって、出退勤の途中に、理髪店や美容院に立ち寄る行為は、職場で清
潔に気持ちよく生活し勤務する保健衛生などの見地からみても、また、通常通
勤途中で行われている実態があることなどからも通勤災害と認められます。
(情報提供=㈱税経)
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『編集後記』
海外建設協会が、海外進出支援モデル事業の発表会を行いました。建設業が
今よりもっと海外とつながれば、新たなビジネスチャンスが生まれるはず。課
題は言語か習慣か技術か。これをクリアするのは大変でしょう。(J・I)
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