ホーム » 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。
編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも？
週刊メールマガジンのご購読は無料です。次のリンク先から必要事項を入力の上、送信ボタンをクリックしてお申し込みください。
|
発行日をクリックするとバックナンバーを参照できます。
※１週間前までのバックナンバーを掲載しています。
●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年07月02日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/07/02 No.467
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『民間ニュース』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■キャンペーン期間延長／ＡＯＳignサービスなど
日本電子認証は、新規申込企業を対象としたキャンペーンの受付期間延長を
決定した。ＡＯＳignサービス「電子入札応援キャンペーン」は10月31日まで
の４ヵ月間、法人認証カードサービス「法人認証カードキャンペーン２０１２」
は12月31日まで６カ月間それぞれ延長される。
電子入札応援キャンペーンは、有効期間１年30日、２年30日、３年30日、４
年30日の４パターン、最大１万円が割り引かれる。
一方、法人認証カードキャンペーン２０１２は、法人認証カード、ICカード
スタートキット、電子認証キットＳＴＤの３点セットをキャンペーン価格で提
供する。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『行政ニュース』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■関東整備局／７月１日から適用／防護柵の出来形確保
関東地方整備局は27日付で「防護柵設置工の施工における出来形確保対策に
ついて」を各事務所へ通知した。出来形管理手法について、受注者は監督職員
と協議しなければならないことを明確化しており、７月１日以降に入札手続き
を開始する工事から適用する。
防護柵（ガードレール）の支柱根入れ不足は、同局発注工事で過去10年間に
発生している粗雑工事の約半数を占めており、出来形確保対策の重要性は高い。
現行で「非破壊試験による出来形管理を基本」としており、このほか、全本
数分の施工状況や測定状況をビデオ撮影して対応するケースもある。
今回の通知ではビデオカメラによる出来形管理とすることができる場合に、
「非破壊試験による出来形管理が妥当でないと判断される場合」との記述を追
加。現場の実態に合わせた柔軟な運用ができるように整理した。
また非破壊試験の適用範囲を追加。具体的には「支柱をコンクリートで巻き
付ける方式」について「測定可能な機器を用いる場合」は対象とする。
非破壊試験実施本数も変更する。同試験の場合、受注者は実施計画（測定機
器の選定、測定原理・手順など）を検討し、施工計画書を作成、監督職員へ提
出することになっている。
その後、監督職員が指示した支柱に対して非破壊試験を実施することになっ
ており、現行では「種別毎に支柱総数の10％以上の支柱」となっているところ
を、20％に変更する。
このほか、特記仕様書への記載についても明確化する。新たに「受注者は、
防護柵設置工の出来形管理手法について、防護柵設置工事着手前に監督職員と
協議しなければならない」との表記を加えることにした。
現場説明追加事項の記載についても、必要経費の面で誤解を招かないよう明
文化する。当初は非破壊試験費用を見込んでいない案件において、監督職員と
の協議で実施することにした場合は、設計変更の対象とする。
■文科省ら３省庁／８月上旬に取りまとめ／通学路の安全で有識者会議
文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁は、通学路における交通安全の確
保についての検討に入った。26日に第１回目の有識者懇談会を開き、取り組み
事例などが紹介された。今後は、７月中に２度の懇談会を開き、８月上旬ごろ
に意見の取りまとめを行う。
今回の会議では、東北工業大学の小川和久教授から生活道路全般の安全のあ
り方についての説明があったほか、千葉県鎌ケ谷市など通学路の安全対策を先
進的に行っている自治体などから事例が紹介された。
今年４月に京都府亀岡市内で、通学途中の小学生の列に居眠り運転の車が突
っ込み、保護者を含む10人が死傷する事故が発生。その後も、千葉県内、愛知
県内で複数人が被害にあう事故が連続して起こった。これらの事故を受け、３
省庁の副大臣会議が５月に開かれ、その会議において、国レベルの連携強化を
図ることなどが決まった。今回の有識者会議は、その取り組みの一環となる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『団体ニュース』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■日建連／総額は６６７０億円／５月の受注調査結果
日本建設業連合会は、法人会員１００社を対象に行った５月分の受注調査結
果を発表した。総額は６６７０億円。ブロック別で見ると、関東が２６４０億
円、北陸は１７０億円の受注があった。また東北は、官公庁土木の総額１３５
０億円のうち、東北が７２０億円を占める。
国内受注の内訳は、民間４６３０億円、官公庁１７９０億円、海外２４０億
円だった。
またこれまでの48社調査結果では、受注総額が前年同月比７・８％減の６０
００億円。発注者別は、民間が同９％減の４１４０億円、官公庁は同35・２％
減の１６２０億円。海外は同68・１％減の２４０億円と大きく落ち込んだ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『企業経営コーナー』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■中小企業投資促進税制の見直し・延長
中小企業投資促進税制とは、中小企業者が一定の設備投資やＩＴ投資を行っ
た場合に、税額控除（７％）または特別償却（30％）の選択適用を認める措置
です。
２０１２度税制改正法が３月30日に成立、４月１日から施行されたことによ
り、その適用期限が２年間延長され、14年３月31日までとなりました。併せて、
対象設備に製品の品質管理の向上に資する試験機器が追加されるとともに、デ
ジタル複合機の範囲の見直し（複数台で合計１２０万円以上から１台で１２０
万円以上に）が行われています。
また、情報基盤強化税制について、対象設備のうちソフトウェア部分が中小
企業投資促進税制に統合された上で、廃止されています。
（情報提供＝㈱税経）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■※※ ご 案 内 ※※■
★＝注目
☆最新の入札情報を無料公開！
１億円以上の入札結果、最新入札公告を無料で公開しています。
https://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/List/Result.html?ref=m10722
☆iPhone、Androidスマートフォン、携帯電話で入札メール【無料】を受信。
1億円以上の公共入札の結果情報を即座に携帯電話にメール配信。
http://www.nikoukei.co.jp/topics/contents/n-mail.html?ref=m10722
☆当社記事ヘッドラインをRSSフィード【無料】で提供しています。
メールが届く感覚で最新のニュースをチェックできます。
http://feeds.feedburner.com/nikoukeifeed
☆「世界中のこどもたちが」の新沢としひこ＆中川ひろたかチャリティーコンサート開催
ゴールデンコンビによる、楽しい時間を親子でお過ごしください。
http://www.nikoukei.com/eplus/
☆各県版の建設事業計画書2012年度版、在庫わずか。お申込はお早めに。
http://www.nikoukei.co.jp/topics/contents/jikei2012.html?ref=m10722
☆経審NaviCD-ROM 2012 好評発売中！経営事項審査の最新データをCD-ROMにて販売。
完工高など各種ランキングの作成や、住所、電話番号等をCSV形式で出力できます。
http://www.nikoukei.com/knavi/?ref=m10722
☆建設行政、工事計画、発注時期、落札金額、予定価格などを報道しています。
『建設新聞』のご案内とお申込は・・・
https://www.nikoukei.co.jp/PurchaseItems/PurchaseNewspaper.html?ref=m10722
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『編集後記』
行政記事、文科省など３省庁の通学路安全確保の記事がありましたが、先日、
通学路の専門家にインタビューに行ってきました。氏によると、ガードレール
を設置するよりも、スピードを落とすような段差を付ける方が安全対策になる
とのこと。むごい事故を防ぐための取り組みを積極的に進めてほしいものです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※本メールは、週刊メルマガ購読のご登録をいただいた方、名刺交換をさせて
頂いた方にお送りしています。配信停止をご希望の方は大変恐縮ですが下記
アドレス宛に「メルマガ停止希望」とご返信ください。
メール停止は info-m@ns.nikoukei.co.jp へ。
＜ご意見・ご要望＞
当メルマガ編集部では、皆さまからのご意見・ご要望をお待ちしております。
頂いたご意見はできるだけ編集に活かしていきたいと思っておりますので、
info-m@ns.nikoukei.co.jp までメールをお送りください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜発行＞
㈱日本工業経済新聞社 メルマガ編集部
東京都文京区千駄木3-36-11 TEL 03-3822-9211 FAX 03-3824-7955
URL http://www.nikoukei.co.jp
メール停止は info-m@ns.nikoukei.co.jp
本メールに掲載された記事を許可なく転載する事を禁じます
メールが連続３回送信不能となった場合は登録を解除いたします。
|
発行日をクリックするとバックナンバーを参照できます。
※１週間前までのバックナンバーを掲載しています。
| 
