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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年05月28日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/05/28 No.462
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『民間ニュース』
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■安藤・ハザマが合併／続く厳しさから生き残りへ
安藤建設（野村俊明社長）と間組（小野俊雄社長、以下ハザマ）の合併契約
が24日に結ばれた。建設投資の低水準が今後も続くと見られることに対応した
形で、建設業界の厳しい状況を象徴するような、中堅ゼネコン同士の生き残り
策と言える。合併予定は、来年２０１３年４月１日。新会社名は、株式会社安
藤・間。小野氏が会長、野村氏が社長を務める。
同日、国土交通省内で会見を行った両社長は、今後成長が見込まれる、海外
、リニューアル、エネルギー関連事業についてさらに強化していきたいと話し
た。売上高３４００億円、経常利益65億円以上を当面の目標としている。
安藤建設の野村社長は、「足元では東日本大震災の復旧・復興需要があるが、
建設市場は今後も厳しい状況が続く。土木工事で高い評価を得ているハザマは
ベストパートナー」と話した。一方、ハザマの小野社長も、「安定的な成長基
盤を持つためには、土建のバランスとある程度以上の規模が必要」と話した。
両社は、03年から資本業務提携を結んでいた。
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『団体ニュース』
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■仮設組合／部長通達制度化を／決議採択し活動展開
全国仮設安全事業協同組合（小野辰雄理事長）が25日の総会後に会見を開き、
安全衛生部長通達内容の全面的な制度化を求める決議を採決したことを報告し
た。小野理事長は、改正労働安全衛生規則施行後３年間を振り返り「対策の効
果は発揮されていない。通達行政では限界がある」と危機感を表し「ハード面
は手すり先行工法による二段手すりと幅木の設置の義務化、ソフト面では仮設
安全監理者など有資格者の第三者によるチェックリストに基づく足場の安全点
検の義務化を求める」と話した。
小野理事長は「厚生労働省の要請に応え、労働基準監督署などと連携し、民
間工事を含めた墜落防止のための具体的な活動に入る。また国土交通省の各地
整建政部が企画する足場の安全研修事業にも協力させていただく予定」と足場
からの墜落災害の撲滅をに向けて、さらなる活動を進めていくことを表明。
また同席した青年部会の佐古篤彦会長は「安全点検の大事さを周知できた」
と、昨年度の重点事業に位置付けた足場安全点検の活動成果を話し「本年度は
大阪と名古屋を中心に行いたい」と意気込みを語った。
青年部では、８月リリースを目指し、足場の大切さが分かるような、iosお
よびアンドロイド対応の仮設経営シミュレーション開発を進めている。
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『行政ニュース』
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■国土交通省／１８８機関がパートナーに／アドバイザリー事業で拡大
国土交通省は、「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」において
新たに金融機関１８８機関とパートナー契約を結んだことを公表した。４月10
日時点のパートナー数は81機関だったが、信用金庫、信用組合を中心に大幅に
パートナー数が増加した。建設企業にとっては、一層使い勝手が向上した。同
省は、「パートナー機関が増えることで、金融機関を通じて一層の周知も図ら
れるのでは」という効果も期待している。
同事業は、新事業展開や事業承継、企業の再編・廃業など建設企業が抱える
経営上の課題に対して、中小企業診断士や公認会計士といった専門家からアド
バイスを受けることができるもの。２回まで無料。また、その中から30者程度
は出口支援として、支援チームを組成し、目標達成まで継続的な支援を受ける
ことができる。
■関東整備局／完全廃止の時期は？／総合評価「難工事」加点
１点を争う現在の総合評価方式において、２０１１年度まで評価点５点のウ
エートを持ち、各社の受注戦略にも影響を与えてきた関東地方整備局の「難工
事」施工実績評価。国交省本省が打ち出した「評価項目は原則、品質確保・品
質向上の観点に特化」するという方針に則って廃止することになったものの、
加点を完全にストップする時期については、現時点で明確化されていない。
同局幹部は「廃止をソフトランディングさせることが重要」と考えている。
ただ本省が示している総合評価見直しスケジュールでは、13年度に新タイプで
全整備局の足並みを揃えようとしているのに対し、難工事実績による加点の権
利を13年度に得る企業も複数出てくることが確実な情勢となっていることから、
事態は複雑だ。
「難工事」は不調対策として関東整備局が08年度から独自に取り入れたもの。
まず、社会条件やマネジメント特性が厳しく、競争参加者が少なくなると考え
られる工事を指定。その工事を適切に施工し、成績評定が70点以上であれば、
その後、「難工事施工実績評価対象工事」で加点するという流れになっている。
廃止することは規定路線のため、３月には２０１２年度の方針案として、従
来の加点５点から３点へと減じ、さらに成績評定70点以上としていた加点対象
者の資格を75点以上に引き上げ、対象者を少なくする措置を公表した。フェー
ドアウトさせていくために「存在感」を減じる考えだった。
その後４月に入り、75点以上に引き上げることに関しては取り止めた。施工
前の入札公告段階で、70点以上であれば加点すると明記していたにも関わらず、
竣工後、発注者側の都合でいきなり75点に変えるのは不適切という判断が下さ
れている。
今後の最大の焦点は、加点廃止時期。同局では「４月１日以降に入札・契約
手続きを開始する工事より」指定を廃止しているが、３月に公告され、４、５
月に入札という「難工事」指定案件は相当数ある。
さらに４月12日公告の「Ｈ24松戸坂川河川維持工事」（江戸川河川）や５月
８日公告の「Ｈ24波崎・鉾田右岸河川維持工事」（霞ヶ浦河川）など、４月１
日以降に公告されているにも関わらず、「難工事」指定されている案件も数件
存在する。公告前の内部の手続きである総合評価分科会が昨年度中に開かれて
いた案件だ。
これらの案件は工期は２０１３年３月31日となっているケースが多く、工事
成績評定が通知されるのは13年度に入ってから。70点以上であれば通常、そこ
から１年間の加点が発生するため、本省の総合評価見直しスケジュールとバッ
ティングすることになる。同局では今後慎重に検討し、年度末に結論を出す。
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『企業経営コーナー』
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■消費税、課税売上割合に関する非課税と不課税の違い
課税売上割合は、分母を総売上高（課税取引、非課税取引および免税取引の
合計額）とし、分子を課税売上高（課税取引および免税取引の合計額）とした
ときの割合です。そして、課税売上割合の値は、控除可能な仕入税額に関し、
個別対応方式や一括比例配分方式の計算において使用されます。
非課税取引は、原則として分母にだけ算入しますが、不課税取引は、そもそ
も消費税の適用の対象にならない取引ですので、分母にも分子にも算入しませ
ん。
なお、不課税取引には、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や
単なる贈与、出資に対する配当などが該当し、非課税取引には土地、有価証券、
商品券などの譲渡、預貯金の利子や社会保険医療などが該当します。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
突然の「安藤・ハザマ合併」には驚きました。新会社が狙うのは海外市場と
リニューアル市場とのこと。今後に期待です。
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