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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年12月12日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/12/12 No.439
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■報告書に「検証不十分」／八ツ場問題で意見書／民主党
民主党の国土交通部門会議八ツ場ダム問題分科会（松崎哲久座長）は５日、
関東整備局が検討主体を務める「八ツ場ダム建設事業の関係地方公共団体から
なる検討の場」が八ツ場ダム事業の継続を妥当とした検討結果に対して、検証
が不十分な点があると指摘する方針で意見書の取りまとめ作業を進めている。
意見書は、７日に行われる国土交通部門会議で了承され、その後、政調役員
会でも了承されれば、正式な国土交通部門意見となる。正式な意見書となった
段階で前田武志国土交通大臣にも提出する考え。
意見書は、八ツ場ダム事業の是非にまでは言及していないが、「今後の治水
対策のあり方に関する有識者会議」の中間とりまとめに沿った形での検討が十
分にされていないと考えられる点を指摘する内容になる。指摘箇所は、十数カ
所になりそうだ。
関東地方整備局の報告書について、１日に開かれた同有識者会議では「中間
とりまとめに沿った検証がなされたもの」として正当性が認める判断をしてい
る。従来のスキームに沿った形で検討が進められている中で、「横槍」が入る
形になり、前田大臣がこの意見書をどのように受け止めるのかが注目される。
■「スキーム手続きは完了」／八ツ場再検証でコメント／前田国交相
国土交通省の前田武志大臣は６日、会見を行い、八ツ場ダムの再検証につい
て、定められた手続きは12月１日の有識者会議で完了しており、スキームに沿
って後は、「自分自身が判断する」とコメントした。民主党の国土交通部門会
議が八ツ場ダム問題分科会を立ち上げ、関東地方整備局の検証が不十分とする
意見書を提出する見通しだが、党の見方についても「そういうものも受け止め
た上で判断するのが大臣」と話した。
八ツ場ダムの再検証については、１日に「今後の治水対策のあり方に関する
有識者会議」が開かれ、７日に２度目の会議が予定されている。
２度の会議のそれぞれの性質について前田大臣は、「前原大臣の時に中間と
りまとめという形で、検証のあり方のスキームが作られている。技術的な内容、
八ツ場ダムの治水・利水施設の中身の合理性、代替案との比較などが検討され、
継続妥当という結論になった」とし、それが１日に行われた有識者会議で、「
検討の結果が妥当であると認められたわけで、前原大臣がつくったスキームに
のっとった手続きは完了した」と説明した。
２度目の会議については、「（タスクフォースを設置し）東日本大震災の教
訓を踏まえて、どんな事態を想定するのか、いろいろな立場の専門家の意見を
聞くために、蓄積された資料などを見やすく要約した。有識者会議の先生方に
これを俯瞰的に見ていただき、幅広い意見が出てくることを期待している」と
話し、あくまでもスキームとは別な部分で意見を聞くための場と説明した。
■ダム効果などを整理／八ツ場で有識者会議／国土交通省
国土交通省は７日、第21回の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議
」を開き、前田武志大臣の指示で設置された事務次官を長とするタスクフォー
スでの検討内容が報告された。同会議が取りまとめた「中間とりまとめ」に沿
ったダム事業に再検証の手続きは、前回の会議で終了しており、プラスアルフ
ァとしてさらなる意見を聞くために同会議が開かれた。会議後あいさつに立っ
た前田大臣は、「今回の議論を今後の治水に反映させたい。八ツ場ダムについ
ては、党との議論も踏まえて、責任を持って結論をつける」と話した。
タスクフォースからの報告書では、過去の地震や洪水などの災害について、
規模や被害状況などが整理されているほか、そういった災害が発生した場合の
八ツ場ダムの効果などがまとめられている。報告書は、今回整理された知見な
どを、治水システムにおける危機管理を検討するための第一歩としてとらえ、
今後に役立ててほしいとまとめている。
委員からは、記述や表現に対しての意見や不足部分の指摘などが多く出され
た。全体として中川博次座長（京都大学名誉教授）は、「よく整理されている。
委員からの意見も将来に向けて非常に重要なもの。次につなげてほしい」と総
括した。
■回答まで着工認めず／八ツ場問題で意見書／民主党
民主党の政調役員会が８日、開かれ、国土交通部門会議から八ツ場ダム問題
に関する部門意見が提出された。役員会は同意見書を了承、９日に官房長官に
申し入れを行い、政府の対応を求める。政府からの回答が明確になるまで、本
体工事に入ることは容認できないとした。
前原誠司政調会長は、八ツ場ダムについて「議論を積み重ねてマニフェスト
に盛り込んだ。変更するなら行政判断ではなく、政治判断が加えられるべき」
と自身が国土交通大臣時代につくりあげたスキームを否定する発言をし、「八
ツ場ダムを含めて、公共事業のあり方を見直すのは、２００４年をピークに人
口が減り、少子高齢化が進み、社会保障といった人への投資が比率的に増えて
いくため。財源がある中で作られた公共事業、治水利水の哲学を見直そうとい
うもの。関東地方整備局を含めた議論の過程において、こうした社会的変化が
十分に考慮されていない」と指摘した。
意見書では、関東地方整備局がまとめた「継続を妥当」の報告書に対して、
①判断の際には党の議論も勘案するよう、②十分な検証の結果とは納得できな
い、③中止の結論を導くにはさらに検証が必要で、治水目標流量などに関して
は政治も役割りを担うべき、④再検討を行うことを指示という判断もありえる
ことを考慮すること―の４つの意見を盛り込んだ。
国土交通省では年内に結論を出したいとしているが先行きの不透明感が増す
形になった。
■年内に大臣判断／八ツ場でコメント／前田国交相
国土交通省の前田武志大臣は９日、会見を開き、民主党国土交通部門会議が
まとめた八ツ場ダムに関する部門意見について、「しっかりと受け止める」と
した上で、「スキームによると最終的に決めるのは大臣」と話した。判断時期
については、「（年内が）約束になっているから、守りたい」と話した。
前田大臣は、前原誠司政調会長が８日、子ども手当てを引き合いに行政だけ
ではなく党も巻き込んで決めるべきと発言したことに対して「子ども手当ては
新たな政策。八ツ場は、特定の流域であり、長年議論して自治体の合意を得て、
法律に基づき着工しているもの。（同じに考えることは）いかがかな」とコメ
ントした。
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『編集後記』
先週に続いて、今週も八ッ場ダム関連の動向をお伝えしました。国交省と民
主党がそれぞれ主張し、対立しています。そのどちらにも属する前田大臣が、
どんな結論を発表するのか。期限とする年末まで残り３週間です。（Ｊ・Ｉ）
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