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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年01月24日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/01/24 No.396
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
先日、工業高校を取材してきました。旋盤技術の実習を見学したり、進路指導の方法を聴いたり、成果物を見たり。先生と生徒の会話や掃除する用務員さんの姿、雑然と
した職員室など校内の日常風景が新鮮に感じられました。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■民主党地域主権調査会と総務部門／地方議会改革など聴取
民主党の地域主権調査会（武正公一会長）は21日、同党総務部門会議と合同の会合を開いた。会合では、昨年末に閣議決定した出先機関アクションプランや一括交付金、
また地方議会改革を目的とする地方自治法改正案などについて総務省からヒアリングを行った。
会の冒頭、武正会長は「改革の１丁目１番地である地域主権が、来年度から本格的にスタートする。受け皿となる地方自治体、地方議会の責任は重くなる。地方議会は改
革が必要」とあいさつし、国会提出予定の地方自治法改正案の重要性を強調した。また鈴木克昌総務副大臣も「何としても法案を今国会で成立させたい。一丸となって取り
組む」と述べた。
■耐震化進めたい／大畠大臣が会見
大畠章宏国土交通大臣は21日、会見を開き、住宅や公共建築物の耐震化を進めていきたい意向を改めて強く示した。大畠大臣は、住宅の耐震化だけではなく、小中学校や
病院など他省庁の施設についても現在までの耐震化率を示し、「まだ十分とは言えない。全体的にもっと耐震化率を上げたい。地震はいつ起きるのか分からない。国土交通
省としては最悪な状況を想定して耐震化を進めなければならない」と話した。
土木構造物についても、「それぞれの施設に耐用年数があり、それを過ぎれば建て替えるなり対策をするのは当然だと思っている」と述べた。
また、24日から始まる国会への提出法案については、「大変重要なものに絞って提出させてもらう。与野党含めて、十分に議論してもらい、全員が賛成できるものとして
成立すればいい」と述べた。
■新年度計画骨子など／全建評議員会開き骨子説明
全国建設業協会（淺沼健一会長）の評議員会が20日経団連会館で開かれ、２０１１年度事業計画重点事項骨子案などが示された。開会にあたり淺沼会長は「現況を政治や
国民に訴えるための戦略的広報、社会資本のまち医者制度をはじめとした地域貢献活動、全建としての全建ビジョンの検討を進めたいと思っている。時代は21世紀型の世の
中を目指し激しく動いている中、我々建設業界も役割や行動をもう一度再点検する時期かなと思っている。この結果、社会からありがとうと言われるような建設業界になる
よう努力し続けることが大事」とあいさつした。
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『編集後記』
いよいよ今日から国会。改造内閣の実力が試される時が来ました。激しい怒号が繰り返されるばかりだった前国会の二の舞は御免です。与野党の前向きな議論を期待しま
す。（Ｊ・Ｉ）
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