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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年07月25日発行分
━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
                          2011/07/25  No.420
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
                     https://www.nikoukei.co.jp/

 神奈川県小田原市の地球博物館で、隕石や化石、恐竜の骨などを見てきまし
た。46億年の歴史を持つ地球。これからどんな道をたどるのでしょうか。
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           『NEWSピックアップ』
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■品質ブランド目指す/品質向上推進ガイドライン/建設コンサルタンツ協会
 建設コンサルタンツ協会(大島一哉会長)は、品質向上推進ガイドラインを
QMS(品質マネジメントシステム)をまとめた。協会会員の成果であれば一
定以上の品質が保証されている建設コンサルタンツ協会・品質ブランドを目指
し、受注者の取り組みとしてエラー防止に有効と考えられる第三者照査を含め
た照査実施の徹底など6施策(7項目)を位置づけた。
 品質向上体制の整備では、社内に照査統括責任者を設置し、役割の整備とと
もに社内照査体制の構築が望ましい、とした。加えて、照査再チェックの実施
として、第三者照査チームを設置しクロスチェックによるエラー防止をあげた。
 このほかの施策は▽QRSによる照査運用の確立▽品質セミナーへの出席啓
蒙▽チェックシートの充実と活用▽照査報告書の充実と発注者への提出▽設計
図書への工事着手段階における留意事項記載の徹底-。
 今後は、ガイドラインの活用を踏まえ、品質向上に繋がった施策と費用、こ
れらによる品質向上効果などをモニタリングを実施し、年度内に最終報告をと
りまとめる考え。

■道路政策で検討開始/年内までに方向性/国土交通省
 国土交通省は21日、社会資本整備審議会道路分科会第31回基本政策部会を開
き、今後の道路政策の基本的な方向性の検討をスタートさせた。今後は、月1
回程度のペースで会議を開き、年内までには最終的なとりまとめを行う。
 今後の道路政策については、東日本大震災の発生を受け、政府の復興構想会
議の提言が出されたことや、高速道路のあり方検討有識者委員会からも緊急提
言が出るなど、さまざまな部分での見直しが必要になってきているため、道路
政策についても、これまでの取り組みを踏まえながら改めて見直しを行おうと
いうもの。
 今後の主なテーマは、①安全で安心な道路交通環境の確保、②空間機能など
道路の多様な機能の発揮、③道路施設の計画的で持続可能な維持管理・更新、
④災害に強いしなやかな道路システムの構築、⑤環境に優しくスムーズで快適
な交通システムの実現、⑥基幹ネットワークの整備・活用と効率的な物流体系
の実現、⑦政策の進め方の改善、新技術の開発などになってくる。
 今後は、月1回程度のペースで、毎回2~3テーマずつ議論し、年内までに
「道路政策の基本的方向」としてまとめる。

■日本創生委/減災インフラが重要/政治家を招いて討議
 有識者や産業、金融、経済団体などで構成する『日本創生委員会』の寺島実
郎委員長は21日の会合で、日本の産業空洞化を避けるためには「魅力あるプロ
ジェクトが必要」とし、減災のためのインフラ整備を進めることの重要性を示
した。委員会では、政治家6人を招いて復興に向けた討議を行っている。
 寺島委員長は「海外をまわっていると『日本は終わった』と思っている人が
多いと感じる。希望が『なでしこ』だけではしょうがない」と話し、魅力ある
プロジェクトを立ち上げる必要性を強調。さらに「崩れても死をもたらさない
コンクリート」「脱線しても死に到らない新幹線」などの例を出し、柔らかさ
を伴うインフラ整備を進めるべきとの考えを示した。
 この日の委員会では、政治家6人をゲストに、復興に向けた取り組みについ
て議論した。
 討議に参加した議員は、民主党が岸本周平氏、玉木雄一郎氏、福島伸享氏。
自民党が齋藤健氏、橘慶一郎氏、長谷川岳氏。
 議員からは「復興は新しい日本を作る契機」「復興庁に官民の優秀な人材が
集まるようにすべき」「都市機能を地方に分散すべき」「今後の1次産業はエ
ネルギーを作り出すことも役割となる」などの意見が出された。
 委員からは「一般の人が知りたい情報が政府から出てこない」「エネルギー
に関するメッセージを政府が早く示すべき」「震災が経済や思想に与える影響
を政治家に考えてほしい」「報道も政治も国民に信じてもらえない事態は深刻
な問題」などの意見が出ていた。
 このほか同日の会議では、安全・安心をキーワードとしたグローバル経済戦
略や震災復興に向けたプロジェクト提言について報告が行われた。

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               『編集後記』
 国会では、第2次補正予算が成立の見通し。一方で、復興への道筋は依然と
して見えてきません。(J・I)
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<発行>
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東京都文京区千駄木3-36-11 TEL 03-3822-9211 FAX 03-3824-7955
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