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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年01月11日発行分
━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
                          2011/01/11  No.394
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
                     https://www.nikoukei.co.jp/


 あけましておめでとうございます。新年最初の発行となりました。
 昨年に引き続き、本年も当メルマガをどうぞよろしくお願いいたします。
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           『NEWSピックアップ』
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■公共調達の研究会発足/脇氏「国会中に法案を」
 公共調達のあり方について議論する参議院議員の超党派組織『公共調達研究会(仮称)』が12月28日、議員会館で初会合を行った。会合では、国土交通省が入札制度など
の概略を説明した。研究会は、今後2回の開催で方向性を出し、いずれは衆議院議員にも入ってもらう考え。とりまとめ役でもある脇雅史参議院議員(自民党)は「早くし
なければ業界や地域が駄目になる。通常国会中に法案を作りたい」と述べている。
 研究会では、どのような契約が良いのか法案を作り、その後に会計法など現行法との整合性を図る方針。
 次回開催は1月12日を予定。実際に工事を受注する企業側にヒアリングする。


■3団体合併認可書交付/日建連、土工協、建築協
 日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会の合併認可書が7日交付された。日建連の有賀長郎専務理事、土工協の松田一郎専務理事、建築協の大久保和夫専
務理事が国土交通省を訪れ、小澤敬市大臣官房長から合併認可書が手渡された。
 小澤大臣官房長は「立場をわきまえ、責任ある行動をされることを期待している」、日建連の有賀専務理事は「会員だけでなく、日本の建設産業全体が健全に発展できる
よう活動していく」と話した。
 今後は、4月1日の合併登記、同月27日の通常総会を予定している。


■建設産業再生の基本方針/地域維持型契約など盛る
 国土交通省の馬淵澄夫大臣は7日、建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針を示した。
 地域建設業を地域社会のため不可欠と位置づけ、透明性を確保した地域維持型の契約方式の導入を検討事項案に挙げたほか、不良企業の排除や重層下請構造の是正などを
盛り込んだ。大手、中堅企業については、海外展開のための支援強化などを挙げた。
 馬淵大臣は「国内は中小、大手は海外という一律的な枠組みではない。市場原理を否定するものではない」と強調。地域コミュニティや社会を維持するためのルールづく
りの必要性を訴えた。


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               『編集後記』
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 初詣は、混雑する元旦を避けて4日早朝に家族で行きました。駐車場も境内も空いていて、ゆっくりとお参りすることができました。
 私の願い事は、ありきたりですが「家族が健康でありますように」「仕事がうまくいきますように」です。ちなみに小学2年生の息子の願い事は「忍者みたいに分身でき
ますように」。神様の力に期待したいと思います。

 馬淵大臣が「建設産業の今後」について方針を示しましたが、次は「大臣自身の今後」について発言するのでしょうか。内閣改造は近いようです。

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かしていきたいと思っておりますので、 info-m@ns.nikoukei.co.jp までメールをお送りください。よろしくお願いいたします。(J・I)
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㈱日本工業経済新聞社 メルマガ編集部
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