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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年02月28日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/02/28 No.401
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
先週金曜日、関東では春一番が吹きました。しかし今日は寒い雨。
体調を崩さぬよう、気をひきしめていきましょう！
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■新年度は２兆円台へ／建機需要予測など説明／建機工
日本建設機械工業会の野路國夫会長が会見を開き、２０１０年度および11年
度建設機械需要予測を説明した。中国やアジアなどを始めとした海外需要の大
幅な増加、国内は徐々に回復すると予測し、10年度出荷金額は１兆７９３０万
円までの需要回復を見込み、11年度はさらに13％増の２兆３１０万円と予測し
ている。
今回初調査の油圧ショベルの生産・出荷見通しは、海外を含め09年度が６万
１００台。これに対し、10年度が12万７０００台、11年度は16万５００台と大
幅な伸びを見込む。10年度の油圧ショベル生産比率は、国内42％、海外58％。
国内生産のうち、３分の１が国内、残る３分の２は海外へと出荷されている状
況。
■補償コンサルも改定／建築設計は現状のまま／国土交通省
国土交通省は、土木関係建設コンサルタントを対象に積算手法を改定するこ
とを決めており、補償コンサルタント業務についても同様の内容で改定するこ
とが分かった。建築設計業務については改定しない方針で、改定に向けた検討
も行っていない。
今回の改訂は「技術経費」と「諸経費」をなくし、直接人件費と直接経費に
「その他原価」「一般管理費等」を加算して予定価格を算出するもの。４月１
日付けの公告から適用されることになっている。補償コンサルタントについて
も土木と同様の内容で改定する予定で、同じく４月１日付け公告から適用され
る。
■公共調達／研究会が公取委を聴取／随契には選定説明必要
公共調達のあり方について議論する参議院議員の超党派組織『公共調達適正
化研究会』が24日に６回目の会合を行った。今回は公正取引委員会と国土交通
省から不当廉売や不調不落対策などについてヒアリングを実施。会の代表を務
める脇氏は「建設産業は技術力も弱くなって衰退に向かっている。公共調達に
も独占禁止法運用にも問題がある。現況を見つめて正していくことが大事」と
あいさつ。批判の対象に挙げられることの多い随意契約についても言及し、「
どういう条件で契約先を選んだか国民が納得する形で説明できれば良い。民間
では一番良いと思う会社と契約するのが当然」との認識を示した。
公取委からは経済取引局の野口文雄取引部長らが出席。最近10年間の不当廉
売に対する措置が43件（排除措置命令３件、警告40件）で、このうち10社が建
設業者という状況を説明。さらに同じく10年間で建設工事における談合に対し
て法的措置を採った件数が85件あるとの説明を行った。
国交省からは大森雅夫建設流通政策審議官らが出席。都道府県や政令指定都
市はすべての団体が一般競争入札・総合評価落札方式を導入しているが、市区
町村は６～７割程度という現状を述べた。また予定価格や低入札調査基準価格
などを事後公表した場合、事前公表と比較して「くじ引き」の発生率が高くな
ることなどについても説明した。
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『編集後記』
政府予算案が今日か明日にも衆議院を通過しそうです。問題は参議院。審議
の大荒れは必至です。（Ｊ・Ｉ）
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