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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年07月19日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/07/19 No.419
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
月曜日は、午前３時半起床で女子サッカー決勝戦をテレビ観戦しました。あ
きらめない気持ちが優勝に結びついた日本。見習いたいですね。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■基本計画が閣議決定／特定港湾施設整備事業／国土交通省
国土交通省は、本年度の特定港湾施設整備事業基本計画が閣議決定されたこ
とを公表した。港湾機能施設整備事業では２２３億３９００万円、臨海部土地
造成事業では１３７億３２００万円の合計３６０億７１００万円の事業費を試
算している。
港湾機能施設整備事業は、15港を対象に上屋で40棟、荷役機械では15港で20
基、ふ頭用地は47港で88万７０００㎡が対象になっている。
一方の臨海部土地造成事業では、都市機能等用地として16港で38万２０００
㎡、工業用地では３港で４万６０００㎡を予定している。
同事業は、港湾管理者が地方債により資金を調達して実施する事業で、毎会
計年度、基本計画を閣議決定することにより政府資金が融通されるもの。
■維持・補修に期待／11年度受注見通し調査／日建連
日本建設業連合会が、２０１１年度受注見通し調査結果をまとめた。回答企
業１１６社のうち、昨年度比減少とした37社に対して、44社が増加と回答。増
加を期待する分野として最も多いのがリニューアルを含む維持・補修93社、次
いで環境、新エネルギー関連72社だった。
民間受注は、減少32社に対して増加が49社。官公庁受注は、減少51社、増加
24社。
民間工事受注では、増を加を見込む施設に医療・福祉施設施設を挙げたのが
53社。以下、工場40社、倉庫・流通施設40社、マンション37社などと続く。
調査は、正会員１４５社を対象に６月下旬から７月上旬にかけて実施。回収
率は80％だった。
■本格的復興へ／震災から４カ月／国土交通省
国土交通省は、発生から４カ月が経過した段階での東日本大震災への対応や
復旧状況をまとめた。同省内には、震災後に「被災地の復旧・再建に関する検
討会議」を設置し、６月14日に「東日本大震災の復旧・復興へ向けた対応」と
して省の方針を示した。その後は、本格的な復興に向けた議論を実施するため、
次のステップとして同24日に「復興対策本部」を設置し、現在検討を進めてい
るところ。
道路の復旧状況については、原発警戒区域を除いておおむね復旧が進んでお
り、港湾についても被災地の14の国際拠点港湾および重要港湾すべてが利用可
能になった。
河川については、被災した２１１５カ所のうち１カ所を除いてすべて応急対
策は完了しており、来年６月末までには本復旧も完了させる予定。砂防施設は、
震度５以上を観測した市町村で原発影響範囲を除いて対象となった３万３３０
１カ所の点検を終わらせた。また、福島県や茨城県など12県１３５カ所で土砂
災害が確認されており、随時対策を実施している。
下水道については太平洋沿岸部にある処理場16カ所が稼動停止しており、こ
のうち汚水流入のある12カ所では、沈殿および消毒による簡易処理で対応して
いる。下水道管は、１２６市町村の６万２８９７㎞のうち５５３㎞が被災して
おり、仮配管や仮設ポンプの設置などによる応急対応を実施している。
整備が急がれる仮設住宅については、７月11日時点で必要戸数５万５８３戸
に対して、発注もしくは発注見込みのものは４万９３９７戸となっている。こ
のうち、すでに完成しているのは３万７９６３戸。
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『編集後記』
震災から４カ月が過ぎ、復旧も少しずつ進んでいるようです。しかし、まだ
仮復旧というところ。これから本復旧です。「復興」は、もう少し先になりそ
うです。（Ｊ・Ｉ）
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