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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年07月04日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/07/04 No.417
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
「冷たい風を送る」という、ニュータイプの扇風機を買いました。タンクに
貯めた水が蒸発する時の熱を活用して冷気を出すとのこと。どういうことなの
か、さっぱりわかりませんが、涼しくて気持ち良いのは確かです。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■生コン・アス合など増加／11年度の資材需要見通し／国土交通省
国土交通省は、２０１１年度の主要建設資材の需要見通しをまとめた。セメ
ント、生コンクリート、骨材は、いずれも昨年度から６％程度増加しており、
アスファルト合材については前年度比で25・２％と大きく増加した。また今後、
東日本大震災の復旧などが本格化した時に、東日本地域でのアスファルトがひ
っ迫することが予想されることから、北海道、東北、関東、北陸地域の需給見
通しを調査することとした。
資材需給見通しは、同省がまとめた本年度の建設投資見通しから推計してい
るもので、建設投資は前年度比で５・１％増となっているため、主要資材もお
おむね増加傾向になった。普通鋼鋼材は１８４０万ｔと０・４％減少している
が、セメントは５・７％増の４４００万ｔ、生コンクリートは６・７％増の９
１００万立方ｍ、骨材も６・７％増の２億５９００万立方ｍとしている。木材
については前年度と同水準で９５０万立方ｍ。
アスファルトは、前年度比で25・２％増の２２５万ｔと大きく増加したが、
これは昨年度が大幅に減少したための反動で、水準としては09年並み。全国的
に見れば、それほど高い水準とは言えないが、今後被災地域で復旧・復興が本
格化した場合に、被災地域で製油所、油槽所が被災していることなどから、ア
スファルトがひっ迫していくと予想している。
これに対して本年度下期から東北、関東地方整備局管内と、それに隣接する
北海道開発局、北陸地方整備局管内のアスファルトの需要見通しを毎月作成す
ることとした。それぞれの地域の建設資材対策地方連絡会の中にアスファルト
専門部会を新設し対応する。今後は、同省がまとめた需要見通しと経済産業省
がまとめる供給見通しを精査し、適切な安定化方策を検討していく。
■３年ぶり増の43・２兆円／２０１１年度の建設投資／国土交通省
国土交通省は、２０１１年度の建設投資見通しについて、政府・民間・住宅
とも前年比で増加し、全体でも３年ぶりに増加し５・１％増の43兆２２００億
円とまとめた。東日本大震災関連では、１次補正予算までを含んで推計してお
り、復旧にかかわる建設投資額は２兆４１００億円とした。
政府建設投資の動向は、震災復旧を加えると17兆９６００億円となり前年度
比で８・３％増となる見通し。ただし、復旧投資を除くと前年の16兆５８００
億円より低い水準となり、ベースの部分では減少していると言える。また、被
災地でのがれき処理については建設投資として取り扱っていない。
住宅投資については、応急仮設住宅を含む政府住宅投資を除いた額で12兆８
３００億円と前年度比で３・２％増。政府住宅投資を加えると７・２％増の13
兆８４００億円となった。住宅投資の増加は５年ぶりとなる。
民間非住宅建設投資を見ると、前年度比で２・６％増の12兆４３００億円。
また民間の住宅と非住宅投資を合わせた民間投資全体では、前年度比２・９％
増の25兆２６００億円だった。民間投資については、今後復興需要が大量に生
じると想定されるが、津波被害を受けた地域での復興計画が確定していないこ
となど未確定な要素が多いことから、今回の見通しでは復興に向けた投資額の
把握は見送ることとした。
東日本大震災の復旧にかかわる建設投資の内訳を見ると、建築は応急仮設や
災害公営住宅の整備などの住宅で５６００億円、合同庁舎や学校などの非住宅
で３６００億円の合計９２００億円。河川、道路、港湾の復旧などの土木で１
兆４９００億円となっている。
建設投資が国内総生産に占める割合は、１９７５年ごろは20％程度あったが、
その後は増減しながらも減少を続けており、２０１１年度は８・９％になる見
通し。
■ガレキ処理など４項目／東日本大震災復興へ緊急提言／JAPIC
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）が設置した日本創生委員会タスクフ
ォース復興～未来創生特別委員会が27日、東日本大震災復興に向けた「緊急プ
ロジェクト提言」をまとめた。ガレキ処理の問題など早急に立案・実施が求め
られる４項目を提案。今後、11月ごろには、さらに８項目を追加する未来創生
提言をまとめていく。
緊急提言のうち、ガレキなどの国直轄による一貫処理体制構築と復興資材・
リサイクル材などへの活用では、総量３０００万ｔとされるガレキなどを処理
すべく、国の直轄による一貫処理体制を構築。さらに共通処理マニュアル確立
（釜石市モデル事業）により、リサイクルの利用促進を図る。
また漂流ガレキの調査では、公海上の実態把握、漂着による国際問題の発生
を防止していく。
このほか、既設ダムの弾力運用による水力発電の増強、被災地における迅速
な地籍調査の促進を提案している。
主な検討中の項目は▽バイオマス・混合可燃系ガレキのエネルギー利用の全
国展開▽災害アセスメント法の導入▽海抜標識の全国にわたる設置－など。
27日の会見で中村英夫特別委員長（東京都市大学総長、JAPIC副会長）は、
「日本の未来のために何を為すべきか示したい」とコメントした。
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『編集後記』
今後の政府建設投資の動向は「復旧投資を除くと前年の16兆５８００億円よ
り低い水準」。被災地以外の建設業者にとっては、さらに厳しい状況が来ると
いうことでしょうか。 （Ｊ・Ｉ）
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