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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年05月09日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/05/09 No.409
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
ゴールデンウィークはどのように過ごされたでしょうか。連休明けで「体が
慣れない」という方もいるかもしれませんが、頑張っていきましょう！
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■20万人雇用創出へ／第２段階対応まとめ／日本はひとつプロジェクト
東日本大震災の被災者の就労支援・雇用創出の緊急総合対策である「『日本
はひとつ』しごとプロジェクト」の第２段階の対応がまとめられた。これまで
進められてきた第１段階では約４万４０００人の雇用機会が確保されており、
今後はさらなる就労者支援、雇用創出に向けた取り組みを進めていく。第２段
階では復旧事業の確実な実施などにより雇用創出を進め、第１段階の成果も踏
まえて20万人程度の雇用創出を目指すほか、雇用の下支え効果では１５０万人
超を見込んでいる。
第２段階では、①復旧事業などによる確実な雇用創出、②被災者の新たな就
職に向けた支援、③被災者の雇用維持・生活の安定―を柱に同プロジェクトを
進めていく。
復旧事業の推進では、河川や道路などの土木施設の復旧、農地・漁港などの
復旧支援、学校施設の復旧、仮設住宅の建設などを推進し雇用創出を図る。ま
た、就職支援では、被災者を雇用する企業への助成金の拡充、新規学卒者など
への就職支援を充実させていく。雇用の維持・生活の安定では、雇用調整助成
金の拡充や経営再建支援などを実施し雇用を下支えする。
同プロジェクトは、被災者の就労支援、雇用創出を促進するために、各省庁
を横断して総合的な対策を策定するために設置された「被災者等就労支援・雇
用創出推進会議」がまとめたもの。
■ＵＲ都市機構／賃料無料の制度を導入／２年以内に施設建設を
ＵＲ都市機構は、保有する事業用地のうち37地区約４００haについて、２年
間の賃料を無料とする『２年間フリーレント制度』を導入する。企業の初期投
資負担を軽減することで、新規投資促進や雇用拡大など地域経済の活性化が狙
い。同制度は賃貸借開始から２年以内に施設を建設することが条件となってい
る。
同制度の導入は、企業の新規投資を支援すると同時に、東日本大震災による
被災企業の事業用地確保への対応といった側面もある。賃貸開始日から２年間
は賃料無料だが、10年以内に契約解除の場合は、解約金とともに無料としてい
た賃料も支払うこととなっている。用途は生産施設・流通施設・事務所・研究
所・研修所と規定している。
対象用地はＵＲが保有する事業用地37地区約４００haだが、今後追加の場合
もある。
問い合わせ先はＵＲ募集販売本部法人専用ワンストップ窓口（電話０１２０
―５５５―８６７）。
■会員企業のために／定時総会後に会見／日建連
日本建設業連合会が４月27日の第１回定時総会後、会見を開いた。野村会長
は「非常に重責で身が引き締まる思い。１年で３団体が合併し、会費制度など
まだまだ積み残した課題もある」と述べ「中村土木本部長、山内建築本部長と
協力し、会員会社のためになる事業活動をすること、これが原点。団体活動の
合理化、さらに一本化することによって発言力、提言力が強くならなければな
らない。いうべきことはきちんという、団体としていきたい」と抱負を語った。
中村満義土木本部長は「平成７年に阪神淡路大震災、平成16年に新潟沖地震、
そして今回と10年に１回起きている。災害に強い国土が問われている中、復旧
復興には莫大なコストや労力がかかる。国土や国民の安全・安心は、予防的な
ものでなくてはならない」と話した。
山内隆司建築本部長は「新耐震適応以前の建物が相当数残されている事実を
忘れてはならず、この問題を提起していかなければならない。また日本国民が
安心・安全で暮らせる、あるいは外国人のビジネスマンや観光客が安心して日
本に来られる国、施設にしていかなければ」と警鐘を鳴らす。
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『編集後記』
震災以来、閑古鳥が鳴いていた観光地も、連休では客足が戻ったというニュ
ースがありました。この流れが今後も続き、地域経済の活性化に結びついてほ
しいものです。（Ｊ・Ｉ）
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