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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年02月14日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/02/14 No.399
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
先週末は、東京でも雪が降りました。まだまだ春は遠いのでしょうか。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■労働者が減少／12月の統計調査
厚生労働省は、12月の勤労統計調査結果をまとめた。事業所規模５人以上の
建設業の雇用状況については、労働者総数が前年比で０・５％減少し、２５４
万５０００人となった。一般労働者、パートタイムとも減少した。
労働時間については、前年比で１・３％増加して１７３・１時間。所定外労
働時間が前年比３・２％増の13時間になっていた。給与額では、特別に支払わ
れた給与が１人あたり前年より２・９％増加して35万２０９２円となり、総額
でも２・５％増加し64万９７３８万円となった。
■関東甲信越は34市区町村／会員不在の災害対応空白地域
公共事業予算の削減など各企業の経営環境が厳しさを増し、除雪作業や災害
時の対応などこれまでと同様の地域貢献活動が維持できなくなる恐れがある中、
全国建設業協会（淺沼健一会長）が会員企業不在の災害対応空白地域を調査し
たところ、全国に25都道府県１７２市区町村あることが分かった。このうち関
東甲信越ブロックは７都県34市区町村。近年の市町村合併を踏まえ「合併前の
旧市町村単位では、より多くの地域で会員企業不在により災害対応が満足にで
きない恐れがある」と災害対応空白地域拡大の可能性を指摘し、より詳細な調
査に乗り出すとともに、空白地域に隣接する支部や県協会が対応できるように
するなど全建災害対策行動指針の見直しも進めていく。
■公共調達研究会が全建総連を聴取／「維持管理は複数年契約も」
公共調達のあり方について議論する参議院議員の超党派組織『公共調達適正
化研究会』が８日に４回目の会合を行った。今回は全国建設労働組合総連合（
全建総連）が要望を提示した。脇雅史参議院議員（自民党）は「維持管理は複
数年契約や団体契約があっても良いのではないか」との見解を示した。
全建総連は、これまでの制度改正について「効果が表れていない」と指摘し、
建設産業衰退に歯止めをかけるためには▽公契約法など賃金の下支えの制度を
作ること▽退職金制度の充実▽設計労務単価の改善―と示した。
また入札については、発注者・受注者がそれぞれ直接工事費、現場管理費、
共通仮設費、一般管理費などの内訳を明示し、項目ごとに予定価格の一定割合
を下回る場合は失格とする方式を提案した。予定価格の事前公表や上限拘束の
廃止も、労務費と法定福利費の別枠支給も求めた。
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『編集後記』
枝野官房長官が10日、同職に就いてから初のオープン記者会見を行いました。
「答えられるものについては出来る限り答えたいが、立場と役目から話せない
こともある」とのこと。あれだけ能弁で饒舌な人でも、口に出せないことは当
然ながらあるということですね。（Ｊ・Ｉ）
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＜発行＞
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