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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年01月31日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/01/31 No.397
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
寒い日が続いています。風邪などひかぬよう健康に留意して、今週も頑張っていきましょう！
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■多くがスピーディに／中建審の改正への対応
中央建設業審議会が２０１０年７月に改正した公共工事標準請負契約約款の改正について、都道府県の対応状況を国土交通省が10年11月に調査を実施、その結果をまとめ
た。それによると、ほぼすべての改正について、各都道府県がスピーディに対応するとしているが、紛争について協議段階から第三者を活用しようという改正については約
款どおりに改正するとした都道府県は４カ所にとどまり、やや対応に戸惑いが見られた。
今回の改正で、「甲・乙の略称の見直し」、「工期延長に伴う費用増について当事者間の負担の明確化」、「現場代理人の常駐義務の緩和」、「受注者が暴力団等である
場合の解除権の新設」の４項目については、改正しないと答えた都道府県はなく、未定・検討中が10～20カ所程度あったが、残りは約款どおりに改正すると答えた。また、
改正について、本年度中に改正するとしたのは５カ所で、来年度に実施すると答えたのは33カ所。未定は９カ所で、多くの都道府県でスピーディに対応していく。
■総額は80年代レベル／12月受注実績調査など
日本建設業団体連合会が、法人会員48社を対象に行った２０１０年12月および10年暦年の受注実績調査結果（速報）をまとめた。12月の受注総額は前年同月比14％増の
９５５０億円、80年代前半レベルの水準だった。
12月の受注を発注者別で見ると、民間が前年同月比５・７％増の６３１０億円、官公庁が同36・８％増の２３３０億円。海外は、シンガポールでの大型案件もあり、同
29・２％増の９００億円。
また10年暦年（１～12月）の受注総額は９兆５３００億円。前年比は、２・７％のプラスだったものの、２年連続で10兆円割れとなった。民間は６・８％増の６兆
７２９０億円、官公庁が同10％減の２兆２３９０億円。
大型案件が集中した３月が前年同月比44・２％増の大幅な伸びを示すなど全体でプラスとなったものの、４月以降の年度ベースでは前年度比６・１％のマイナスに転じ
る。日建連では「景況感などからみれば、年度ベースの方がより実感に近いのではないか」と見ている。
■プラン推進委設置／出先機関の原則廃止
政府の地域主権戦略会議（議長・菅直人内閣総理大臣）が25日に開催され、出先機関の原則廃止に向けた『アクション・プラン』（２０１０年12月28日閣議決定）を進め
るため、同会議の下に推進委員会を設置することとした。
アクションプラン推進委員会の委員長は、地域主権推進担当の片山善博大臣が就任する。構成員は委員長が指名することとしている。
なお推進委員会には『直轄道路・直轄河川チーム』『ハローワークチーム』『共通課題チーム』を設置して、それぞれ課題を検討する。各チームの主査は推進委員長が指
名し、チーム構成員は主査が指名する。
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『編集後記』
早いもので、新年になって１カ月が過ぎました。
やろうと考えていた仕事が手つかずになっていたり、あるいは進まなかったりしています。
時間に追われているような気もしますが、段取りとやる気が必要なのでしょうね。（Ｊ・Ｉ）
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