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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年02月21日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/02/21 No.400
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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今後とも、よろしくお願いいたします。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■仮設組合／発注者にも知識必要／好評博す足場の研修会
全国仮設安全事業協同組合（小野辰雄理事長）が、発注者や災害防止団体向
けなどに開く「手すり先行工法及び働きやすい安心感のある足場」研修会が好
評を博している。関東での研修会に参加した発注者へアンケートをとったとこ
ろ、参加者の多くが「大変参考になり、仮設工事の安全対策の視点を改めて見
直すことに役立った」と答えたほか「発注者にも足場安全点検の知識が必要」
という声もあった。
ハード面は、実物の機材を使った組立・解体の実演に対し「実演を実物で行
うことで、非常にイメージしやすく理解できた」との意見が大半を占め「労働
安全衛生規則と国の仕様とでは異なる事を初めて知った」との意見もあった。
ソフト面の「第三者による十分な知識・経験を有する者によるチェックリス
トに基づく足場の安全点検」では、「仮設安全監理者に点検を依頼するにはど
うすればよいか」「もっと詳細な内容を知りたい」などの意見が寄せられた。
■民主党／公共事業も競り下げ方式／分離発注で「対象可能」
民主党の行政刷新プロジェクトチーム（ＰＴ、長妻昭座長）は17日、村井宗
明衆議院議員から競り下げ入札方式についてヒアリングを行った。競り下げ方
式のねらいについて村井氏は「脱・お役所価格」「脱・お決まり業者」を掲げ、
同方式の概要や課題を説明。また対象の拡大を提案した。公共事業においても、
建設と資材を分離発注することで対象化できると説明している。建設分野には
馴染みにくいと思われた競り下げ方式だが、将来的には波及する可能性が高ま
ってきた。
村井氏は競り下げ方式が「すべての民間企業へ新たなビジネスチャンスを提
供」できると述べ、実施対象として、導入当初は物品購入から開始し、次に役
務を対象とすることを提示。さらに「基本仕様の指定ができる公的支出はすべ
て可能」として、公共事業における建設と資材、印刷におけるデザインと印刷
などについても、分離発注をすることで対象にできる考えを示した。
■国土交通省／個別効果の算出も／高規格堤防で検討開始
国土交通省は18日に第１回目となる「高規格堤防の見直しに関する検討会」
を開き、現在までの堤防の整備状況などが説明されたほか、高規格堤防の費用
対効果の算出方法案も示された。堤防についての費用対効果は、これまで事業
全体に対しての算出方法しかなかったが、全体のうちの一部が整備された状態
でも洪水に対しての効果は発揮されるため、個別の箇所ごとにチェックできる
ような方法を検討し、これまでに整備した堤防についての効果を数値化させた
い考えだ。
今回、国交省側から示された案は、一部工事が実施された延長を全体延長で
割って、それを整備前後の被害想定額の差にかけたものを「効果」にしようと
いうもの。今後は、同案をもとに検討を進め、個別での費用対効果の算出方法
を検討していく。
同省は改めて、これまでの堤防整備の効果などを示した上で、２０１２年度
には堤防整備について予算化させたい方針で、７月ごろまでには最終報告をま
とめ、概算要求に必要な事業費を盛り込みたい考えだ。会議は全４回程度を予
定している。
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『編集後記』
中東地域における民衆のデモが連鎖的に続いていますね。混乱してはいるも
のの、自分たちの国を自分たちで変えようとする「力」を感じます。（Ｊ・Ｉ）
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