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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年09月12日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/09/12 No.426
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
先週は出張で長野県松本市へ。さすが山の多い信州、早朝は爽やか。それで
も日中は猛暑でした。まだまだ暑い日は続きそうですね。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■地域に「知恵」と「手間」与えて／前田大臣インタビュー
新たに国土交通大臣に就任した前田武志氏は８日、建設専門記者会の合同イ
ンタビューに応じ、今後の公共事業のあり方や国土づくりの方向などについて
話した。前田大臣は、被災地復旧のみではなく、全国の防災についても予算確
保を行っていく考えを示したほか、今後の建設産業については、地域の維持管
理のためにも「知恵」と「手間」を惜しまず国土づくりに参加してほしいと呼
びかけた。
―東日本大震災や台風12号被害の復旧に向けた取り組みは
前田 一昨日（６日）、奈良県へ台風12号による豪雨災害の被災地を見てき
た。現地は大変な状況で、２次災害が起こらないよう対応しているところ。今
後の復旧は、まずズタズタになった生命線であるインフラの復旧を進めていく。
東北地方の復興も同様で、まずは基盤となるインフラの整備が重要。まちとま
ちを「つなぐ」という事を進めていく。
―被災地以外も含めた今後の公共事業と来年度の概算要求について
前田 基本的には、東日本大震災のような大きな災害に対しても持続できる
国土づくりを進めていくことが必要。日本はまだ、育ち盛りの国土。成長しき
っていない中で、災害が起きても最低限人命に被害が出ないようにする減災対
策が必要。全国の防災も含めて、被災地の復旧に対してはしっかりと予算を確
保していく。
―具体的にどのような国土を目指すのか
前田 地震があり雨が多い「大変な国」とは思っていない。年間多くの雨が
降るため、緑豊かで多くの流域が生まれている。過去を見ても自然との関わり
をうまくやってきたのが日本。反省する点があると思う。すべて征服できると
考えていた部分があるのではないか。征服するのではなく、自然と共に持続す
る低酸素循環型社会を目指す国土政策を進めていく。そのモデルになるのが東
北の復興だと考えている。
―「建設産業再生と発展のための方策２０１１」を踏まえた建設産業対策は
前田 建設産業は国土の「お守り」。低酸素循環型社会の実現を担当するの
が建設産業。素晴らしい技術を持っている人が「知恵」と「手間」を大いに発
揮し、まちづくりに参加してほしい。トータルで予算が多くないから成り立た
ないという考えは間違いだと思う。地域に多くの「知恵」と「手間」を与えて、
フィーをどんどん取ってくれればいい。今後の維持、管理、更新の時代にも沿
う考え方だと思う。一方で、総合力を発揮する企業は海外でも大いに活躍して
くれればいい。
■ＩＣカードなど無償提供／台風第12号被災ユーザーに／ＮＤＮ
日本電子認証（田島敏彦取締役社長、略称・ＮＤＮ）は、ことし発生した台
風第12号により被災したＡＯSignなど各サービスのユーザーに対して、電子入
札用ＩＣカードなどの無償提供を行う。電子入札証明書（ＩＣカード、フロッ
ピーディスク）の有効期間は、破損または紛失した残存有効期間相当が措置さ
れる。
■アスファルト以外増加／10月の建設資材需要／国土交通省
国土交通省は、主要建設資材の10月の需要予測を公表した。それによると、
復旧関係などで建築物の着工が増加していることから、形鋼は前年比21％増の
34万ｔ、木材も同16・６％増の１００万立方ｍとなるなどアスファルト以外の
セメント、生コンクリート、普通鋼鋼材、小形棒鋼などすべてが前年比で増加
している。アスファルトについては、土木工事の着工が少なかったことから前
年比でマイナスとなったが、今後、東日本大震災からの本格的な復旧が進めば
大幅な需要の伸びが予想される。
東日本地域のアスファルト製造は、震災前は６カ所の製油所で行われていた
が、震災の影響で４カ所に減っており、さらに１カ所の撤退も決まっているこ
とから、今後復旧が本格化すれば不足することが予測されている。同省は、今
後のアスファルトの需要状況について、本年度下期から東北、関東地方整備局
管内と、それに隣接する北海道開発局、北陸地方整備局管内のアスファルトの
需要見通しを毎月作成することとした。それぞれの地域の建設資材対策地方連
絡会の中にアスファルト専門部会を設置した。
同予測は、震災の影響で４月分以降は、正確な予測が難しいため公表を中断
していたが、予測と実績との差を見ながら公表に耐えられる精度が確認された
ため、10月分から公表を再開した。今後は、毎月公表されることになる。
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『編集後記』
経済産業大臣辞任。厚生労働大臣は所管外のたばこ値上げに言及。就任直後
に問題発言をするのは最近の流行なのかもしれません。（Ｊ・Ｉ）
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