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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年06月20日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/06/20 No.415
(毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
小学生の息子に、将棋で負けてしまいました。子どもの成長を見るにつけ、
自らが成長していないことに気付きます。
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『NEWSピックアップ』
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■地方業者の存在価値を/総会開き事業計画決定/全国建産連
全国建設産業団体連合会(絹川治会長)が14日、通常総会を都内の東海大学
校友会館で開催し、2011年度の事業計画を決定した。冒頭、絹川会長は「
度重なる公共事業費の削減に加え、震災復旧の予算確保のため、被災地以外の
公共事業予算は留保されている状態」と述べ「必要な社会資本の整備はまだま
だ山積し、公共投資を削減する状況ではない。予算の確保と技術と経営に優れ
た企業、地方業者の存在価値を維持できるよう強く要望する必要がある」とあ
いさつした。
11年度は、構造改善事業の推進や多能工(建築基礎・土木基礎)の育成、I
T推進事業など各種事業を展開する。工程共有支援事業では、群馬県発注の76
工事で試行的に実施したところ「工期短縮や現場の利益率向上が可能」との声
があり、今後各府県での啓蒙活動を進めていく。
■全地域で調査着手/復興向けた支援事業/国土交通省
国土交通省は、東日本大震災による津波被災市街地復興手法検討調査で対象
になっている全62市町村で被災現況などの調査・分析に着手したほか、岩手・
宮城・福島の3県内で復興パターンの検討にも入っている。青森、茨城、千葉
県でもすでに業務のプロポーザル公告を行っており、近く検討業務に着手する。
調査・分析業務については夏ごろまでには1次的なとりまとめを行っていく。
同事業は、被災した地方自治体の復興へ向けた取り組みを支援するもので、
地域ごとに3人からなる地区担当チームを設置し、東北地方整備局とも連携し
ながら、自治体からの問い合わせや調整にワンストップで対応できるようにし
ている。支援チーム、できる限り現地に出向いての調査なども行っている。
被災現況の調査と分析結果については、夏ごろまでに第1弾となる全体的な
とりまとめを行う。復興パターンの検討については各地方自治体が策定する復
興ビジョンと併行して進めていくため、スケジュールは地域によって異なる。
早いところでは、7月ごろまでに検討結果を示す地域もあれば、年度末になる
ところもありそうだ。
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『編集後記』
いよいよ復興基本法が成立しそうです。復興構想会議の提言も近く出される
ようです。これで本格的に進むことを期待したいところです。(J・I)
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