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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年04月25日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/04/25 No.408
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
今週から、いよいよゴールデンウイークに突入。その前にひと踏ん張りで仕
事に励みましょう！
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■政府／復旧補正を閣議決定／ガレキ撤去や仮設住宅など
政府は22日、東日本大震災の被災地復旧のための第１次補正予算を閣議決定
した。予算規模は４兆１５３億円。損壊した道路や港湾の復旧工事費、仮設住
宅の設置費、ガレキ撤去費などを盛り込んでいる。政府は今月内に国会に提出
する方針。
河川や道路などの公共土木施設復旧、農地・農業用施設の復旧、災害公営住
宅整備などの災害対応公共事業には合計１兆２０１９億円を計上。学校施設や
医療施設、警察・消防施設などの復旧には４１６０億円としている。また津波
で発生した災害廃棄物（ガレキ）を処理するための経費としては３５１９億円
を設定している。
財源は国債を追加発行せず、歳出見直しにより確保している。
■全体的な見直し必要／補正予算でコメント／大畠国交相
国土交通省の大畠章宏大臣は、22日に閣議決定された補正予算案について会
見を開きコメントした。大畠大臣は今回の補正について「第１次補正で、東日
本大震災を受けての復旧工事が中心。今考えられる当面やるべきものであり、
これからさらにやるべきことが出てくると思うが、それについては２次補正で
対応する」と話した。２次補正については「大変な状況の中で避難所生活をし
ている被災者が多くいる。早期に仮設住宅の必要な戸数を完成させたい」と話
した。
さらに西日本など被災地以外の耐震や津波対策などを補正に加えるのかとい
う質問に対しては「これまでは、避難所で生活している人が、自分自身や家族
の将来を考えることができる場を提供することで精一杯だったが、地震対策や
復興をどのように考えるのかということになれば、全体的に考える必要がある。
西日本についても全体的に見直すことが必要だとは思うが、２次補正で実行す
るのかどうかは、まだ検討していない」とした。
■地方主導の復興計画／淺沼会長が会見開く／全建
全国建設業協会の淺沼健一会長が22日の理事会に会見を開き、「あくまで地
域再生は首長のリーダーシップが必要。地域の文化やコミュニティを壊さない
ためにも、地方主導の復興計画が必要だと思う。国の役割は徹底的な規制緩和
と財政財政援助。早くグランドデザインを示してほしい」と話した。また「会
員企業の災害復旧の支援活動を誇りに思うし、感謝している。また全国の協会
からは、物資や義援金など多くの支援活動があり結束力を感じた」と話すとと
もに、数々の要望に対する国土交通省に対して「迅速に対応していただいた」
と感謝の意を表した。
個人的にはと前置きし、復興への道のりについて「第２次世界大戦の敗戦か
ら高度成長に導くほどのエネルギーが必要だと思う。そのためには、例えば30
ｍの津波にも耐えうるまちづくりなど気概が必要。１００年後に同じ津波が来
た場合、我々は何をしていたんだろうといわれると思う。安心・安全社会の構
築への機運が高まっている中、心意気をみせることが大事だ」と所見を述べた。
会見に同席した東北建設業協会連合会の大槻良子専務理事はこれまでの状況
とともに「下水道施設の被害大きく、今後の衛生面が危惧される」と話した。
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『編集後記』
復旧・復興に向けて、約４兆円の補正予算案が閣議決定されました。しかし
これはまだまだ序の口。今後さらに多くの費用がかかります。増税か国債か、
それとも歳出見直しか。財源をどうひねり出すのかも気になります。（Ｊ・Ｉ）
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