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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年05月30日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/05/30 No.412
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
週末は台風により大雨で、出かける気分にならず。おかげで読書に専念でき
ました。こんな過ごし方も良いものですね。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■過剰幅が拡大へ／建設労働需給調査／国土交通省
国土交通省は、４月の建設労働需給調査結果をまとめた。前回、東日本大震
災発生後初の調査では過剰幅が拡大しており、今回調査でもさらに過剰幅が拡
大した。全国でみても、３月の過剰０・６％から０・８％へ、東北地域は３月
の２・３％から３・９％に過剰幅が拡大した。
被災地域では労働者が不足しているように思えるが、同調査では過剰という
結果になった。これは、不足しているのは、がれき処理に関する労働者で、調
査対象の８職種については震災により、現場がストップしているため過剰とい
う結果になったと考えられる。また、東北地域はもともとモニター数が少なく、
震災後はさらに回答数が減少していることから、振れ幅も大きく、調査結果が
東北地方全体の状況を反映しているのかどうかは不透明なところもある。
職種別で見ると、鉄筋工の土木、建築ともが不足となっているが、それ以外
の職種ではすべて過剰となっている。今後、がれき処理が進み、復旧、復興が
本格化すれが過剰傾向も改善されていくと見られる。
■重点事項は６項目／総会で事業計画など決定／全建
全国建設業協会（淺沼健一会長）が27日、都内の経団連会館で通常総会を開
き、６つの重点事項を掲げる２０１１年度事業計画などを決定した。開会にあ
たり、淺沼会長は「我々の先輩が果たした役割に思いをはせ、今こそ日本全体
として国民が夢を持ち、被災者が希望を持つビジョンを掲げ、世界が注目する
中、世界に誇れる復興を果たさなければならない」と述べ「社会資本整備の重
要性が再認識された今、我々建設企業はどのような厳しい状況でも国民の安心
・安全な暮らしをを守り、地域の経済を支え、地域の雇用を確保するという社
会的使命を果たし続けなければならない」とあいさつした。
11年度の重点事項は▽災害に強い生活基盤づくりのための社会資本整備の計
画的な推進▽建設業の健全な発展への対応▽戦略的な広報活動推進への対応▽
建設業におけるＣＳＲ活動など推進への対応▽公益法人制度改革への対応▽厳
しい雇用環境に対応した雇用の安定と労働災害防止対策などの推進－。
建設業の再生・活性化および経営革新などは、建設産業戦略会議が示した当
面の基本方針に基づき、将来の建設業のあるべき姿を整理し全建ビジョンとし
て作成。入札・契約制度改革では、仮称・公共調達のあるべき姿を検討するほ
か、公共調達適正化研究会への対応などを。建設業界のイメージアップを図る
べく、広報戦略検討会で決定した広報マン育成やものづくりファンクラブ構築、
まち医者など５つのプロジェクトを実施していく。
一般社団法人への移行に向けは、定款変更案を承認。今後、９月の臨時総会
で公益目的支出計画案などの審議を行い、年内の移行認可申請を予定している。
■内閣府／インフラの復旧率／道路99％、港湾40％
内閣府の被災者生活支援チームが、被災地におけるインフラの復旧率（５月
19日現在）を公表した。直轄国道は99％、高速道路は１００％、水道や電気も
95％を超えるなど概ね復旧しつつあるが、港湾は未だ40％という状況となって
いる。
道路（直轄国道）は、国道１１１９kmのうち約１kmのみ不通で、約99％の復
旧率（原発警戒区域42・６km除く）。高速道路は東北・常磐の各自動車道が１
００％開通した（原発警戒区域16・４km除く）。
鉄道は、新幹線が東北・秋田・山形の各線で１００％開通。在来幹線は常磐
線、東北線など１０１１・９kmのうち不通43・８kmで復旧率は約96％（原発警
戒区域66・８km除く）。
港湾は八戸港から鹿島港までの21港の利用可能岸壁３７３カ所のうち２２５
カ所が利用不可で復旧率は40％に留まる。
空港は東北13空港１００％復旧した。
電気は、停電最大２５８万戸が12・７万戸（このうち家屋流出地域、原発警
戒区域は12・４万戸）に減少し、復旧率は約95％という状況。
都市ガスは、供給停止最大42万戸が６万戸（家屋流出地域で復旧作業困難）
に減少。復旧率は約86％。
水道は、これまでの断水戸数約２２９万戸が６・６万戸にまで減少し、復旧
率は約97％（原発警戒区域を除く）となっている。
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『編集後記』
この時期、建設関係の多くの団体が総会を開催しています。議題に上るのは
公益法人改革。制限の多い「公益社団法人」ではなく、もう少し自由な「一般
社団法人」への移行を選択するケースが多いようです。（Ｊ・Ｉ）
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