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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年08月22日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/08/22 No.423
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
週末から涼しい気候。しかし、また暑さは今週中に戻るとのこと。夏はまだ
まだ続きそうです。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■レベル１対策も効果／今後の河川堤防の耐震化／国土技術研究センター
国土技術研究センターは12日、第３回目となる河川堤防耐震対策緊急検討委
員会を開いた。今回の会議では、東日本大震災での堤防の被災状況の説明が行
われたほか、今後の効果的な耐震対策手法について話し合われた。
これまでの調査で、中程度のレベル１地震動への対策を行った箇所でも、今
回の東日本大震災による大きな被害が見られなかったことから、大規模なレベ
ル２地震動に対しても効果が発揮されたことが分かった。また、矢板やドレー
ン、断面拡大工法などの浸透に対する強化対策も耐震対策として効果があった
ことも確認できた。これらのことから、今後、レベル２耐震対策を実施する際
には、レベル１対策工と浸透に対する強化対策を十分に考慮した上で、必要に
応じて地盤改良などを実施すべきとした。
また、地盤改良などの液状化対策を実施する場合、河川堤防が本来持ってい
る耐浸透機能に悪影響を及ぼさないような工法を選定すべきとした。
■倉庫など防災機能不足／公立校９割が避難所指定
公立学校の約９割が避難所として指定されている一方、防災倉庫や貯水槽、
自家発電設備などの防災機能が乏しいことが、国立教育政策研究所の調査で明
らかとなった。
東日本大震災により、ピーク時（３月17日）には６２２校が避難所となった。
しかし、避難所となった学校では水や電気の確保ができず、暖房設備の不足や
通信の途絶などの課題も見られた。
こうした事態を受けて、同研究所は全国（岩手・宮城・福島を除く）の小・
中・高など学校施設の防災機能について、５月１日段階での調査を実施した。
全学校数は３万４１８５校で、このうち避難所に指定されているのは３万５
１３校（89・３％）で、さらに避難所指定校の９割は市町村立学校となってい
る。
これらの学校において、体育館トイレは78・０％が設置。屋外トイレも65・
７％と比較的高い結果となった。しかし防災倉庫・備蓄倉庫は35・２％、貯水
槽など水を確保する設備は29・７％、自家発電設備は18・０％、非常用通信装
置は30・２％という結果だった。
避難所に利用することを想定して学校施設を設計している割合も低い。都道
府県では２割、市町村は４割程度で、残りは特別な配慮がなされていない状況
だった。
■請負、保証が２桁減／７月の公共工事の動向／東日本建設業保証
東日本建設業保証は、公共工事の動向（７月分）をまとめた。件数が前年同
月比８・２％減の１万３４０１件、請負金額が同19・９％減の５１２７億円、
保証金額については同15・５％減の１９６６億円、請負および保証金額ともに
２桁の減少となった。直近の10年間で見ると、件数と請負金額が過去最低、保
証金額は９番目という低い水準だった。
工事場所別は、関東ブロックが前年同月比29・２％減の２２６１億円で大幅
に落ち込んだ。甲信越ブロックは、同４％増の６２４億円、６ブロックの中で
唯一前年同同月を上回った。
また７月末時点おける東日本大震災の被災５県（青森、岩手、宮城、福島、
茨城）の請負金額は、３４２１億８００万円。内訳は新設２２０３億２５００
億円、災害復旧１０２１億１５００億円、維持補修１９６億６７００万円。
５県のうち茨城は、新設５１９億３３００億円、災害復旧１１５億２３００
万円、維持補修53億３７００万円だった。
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『編集後記』
政治が混迷している中、だんだんと民主党代表選が近づいています。被災地
復興、原発問題、日本経済の立て直しなど課題は山積。現状の詰まりを、なん
とか打開してほしいものです。（Ｊ・Ｉ）
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