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●週刊メールマガジン バックナンバー 2013年02月25日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2013/02/25 No.499
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■関東整備局／36％が補修必要／老朽橋梁、インフラ再構築へ
大型補正予算のキーワードとして「インフラ再構築」が掲げられ、具体的な
対策メニューとして「道路ストックの老朽化対策」などが示されている中、関
東地方整備局が管理している橋梁（２ｍ以上）約２８００橋のうち、36％で補
修工事が必要となっていることがわかった。
同局が管理している道路橋を橋種別にみると▽鋼橋＝47％▽ＰＣ橋＝25％▽
ＲＣ橋＝19％―などとなっている。また構造形式別では▽桁橋＝62％▽床版橋
＝23％▽トラス橋＝１％▽アーチ橋＝１％▽ラーメン橋＝４％―などに区分さ
れる。
約２８００橋のうち、一般に高度経済成長期といわれる１９５５年～１９７
３年にかけて、全体の34％が建設されている。
11年度末時点において、点検済橋梁約２７００箇所のうち、36％で補修など
の速やかな対応が求められる対策区分に判定されている。
管内橋梁の損傷原因は、鋼橋では「疲労」が約33％、ＰＣ橋は「品質の経年
劣化」が約32％、ＲＣ橋では「製作・施工不良」が約25％で、それぞれ最多と
なっている。
なお同局では、供用後２年以内に初回点検を実施し、２回目以降は５年に１
回の頻度で定期的に点検を実施している。
■太田国交相／復興は妨げない／公共増でコメント
国土交通省の太田昭宏大臣は、今後補正予算が成立し、公共工事の発注が増
加した際の影響について、「常に監視しなければならないが、復興を妨げるも
のではない」とコメントした。現在、被災地以外から被災地に働きに出ている
技能労働者が、全国的に工事が増えた場合には地元に戻ることが考えられ、そ
の結果、被災地で発注が滞るのではないかとの懸念に対しての発言。
太田大臣は、「補正予算の公共事業費は、１兆８０００億円。当初予算分で
は４兆５０００億円程度で、合計６兆３０００億円。２００９年度は７兆円程
度の公共事業費があり、直ちに担い手が不足するということはないと考えてい
る。業界の体力が弱っていることも認識している。常に監視、注視しなければ
いけないが、復興を妨げるものではない」とした。
また、全国の工事発注の増加に対しても、「公共事業がしっかりと進むよう
に努めていく」とコメントした。
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『団体ニュース』
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■日建連／中村土木本部長、会長へ／理事会で次期執行体制内定
日本建設業連合会は、任期満了に伴い勇退する野村哲也会長に代わり、中村
満義土木本部長が会長に就く次期執行体制を22日の理事会において内定した。
土木本部長には宮本洋一副会長（清水建設代表取締役社長）が就任し、山内隆
司建築本部長は続投する。今後、４月の総会で正式決定する運び。
同日に開かれた会見で、野村会長は、景況感について「スピード感があり、
即効性のある施策が増え期待している。景気は上向くと考えていて、民間投資
が続くことが経済成長につながる」とコメント。
資材単価や労務単価が上昇する中、中村土木本部長は「建設会社はインフレ
に弱い。見積りをいかに発注者に認めてもらうかが、大きな課題になってくる
のではないか。国や官公庁の発注者にインフレ、デフレ、設計変更などを対応
していただき、これをまた民間にも反映していければ」と話した。
山内建築本部長は「会員各社から悲鳴のような声が出ているのが、急騰する
労務コストについて。個々の会社が対応するには限界があり、対応要請が出て
いる。具体的にどのような対応ができるのか。全国一斉では無いことも含めて、
特に建築は民間の発注者も多く、どのように納得していただけるかが課題」と
述べた。
■全建／１７０件以下は15年ぶり／会員企業の倒産状況調査
全国建設業協会（淺沼健一会長）がまとめた会員企業における倒産状況など
調査によると、２０１２年の倒産発生件数は前年比15・２％減（30件）の１６
８件と、15年ぶりに１７０件を下回った。関東・甲信越ブロックは40件、昨年
に比べ33・３％（10件）の増加となり、ブロック別で唯一増えている。
資本金別は、会員企業の多くを占める「１０００万円以上５０００万円未満」
の倒産が全体の７割弱となる１２２件発生。「10億円以上」の大型倒産は発生
しなかった。
業種別では、「土木」が１１４件と７割近くに達し、「土木・建築」は25件、
「建築」が22件。県のランク別は、「Ａ」が55件、「Ｂ」52件と上位ランクの
倒産が全体の６割以上を占めた。以下、「Ｃ」30件、「Ｄ」６件だった。
また倒産原因で最も多いのが「受注減少」の１２３件。倒産形態別は、「破
産」が１１１件と最多。「内整理」32件、「銀行取引停止」10件、「民事再生
法」９件と続く。
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『コラム・日々の栞』
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◎使用済みテレフォンカード
▼休日の散歩中に信号待ちをしていた時のこと。小学生くらいの３人組が公衆
電話を囲み、なにやら話し込んでいる。どうやら、電話を掛けたいが、使い方
が分からないようだ。テレホンカード式の公衆電話が当たり前の時代を過ごし
た人には、珍しい光景だ。
▼しばらく見ていたが、なかなか解決しないようなので、近づいて「受話器を
あげればカードが入るかも」とアドバイスした。カードがスーッと入る様を見
て小学生達は「おお～！」と感嘆の声を挙げた。アナログ人間の筆者が、デジ
タル時代を駆け抜ける子どもに尊敬の眼差しを向けられた瞬間だった。
▼テレホンカードは、１９８２年12月に現在のＮＴＴが発行・発売が開始。小
銭が不要で、１度数10円単位で引き落とされるため無駄がなく、長時間通話時
にも常に硬貨を投入し続ける必要がなくなり広く普及した。
▼携帯電話の普及で公衆電話の利用が減少し、公衆電話事業がＮＴＴにとって
不採算事業となった。そして公衆電話そのものが撤去されつつあり、小銭不要
で電話がかけられるというカード本来の利便性も薄れつある。
▼そんな中、使用済みのテレホンカードや切手を施設に送り、収集家に買い取
られ、資金が施設の運営資金に役立てられている。また、携帯電話を持たない
施設児童の連絡用にと、家庭などに眠るテレホンカードの寄付を呼びかける団
体もあると聞く。細く長く取り組むボランティア活動とカード収集家。カード
式公衆電話が使えない子どもが増え、ヒーローではなくなったが、控えめなロ
ングセラー商品として存在し続けるカードが脳裏に重なる一瞬だった。
（ＴＴ）
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『編集後記』
太田国土交通大臣が、補正予算で公共事業が増えた場合について「直ちに担
い手が不足するということはない」とコメントしました。本当に大丈夫なのか、
それとも混乱が起きるのか、こればかりは実際に次々と発注が出てみなければ
わからないかもしれません。
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