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●週刊メールマガジン バックナンバー 2013年01月28日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2013/01/28 No.495
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■国土交通省／総点検とカルテ・計画整備など／維持管理で緊急提言
国土交通省が設置している有識者会議「社会資本メンテナンス小委員会」が
25日、同省内で開かれ、中央自動車道笹子トンネル天井板の落下事故を受け、
インフラの健全性診断のための総点検を緊急的に実施すべきなどとした緊急提
言「本格的なメンテナンス時代に向けたインフラ政策の総合的な充実～キック
オフ・メンテナンス政策元年」の概要を取りまとめた。本日28日に提言する。
提言の中で、速やかに実施すべき方策としては、インフラの健全性診断のた
めの緊急的な総点検を挙げた。点検は、築年数、社会的影響度、過去の点検実
績などから早期に実施することが必要と考えられるものから進めていくべきと
した。
その結果については広く公表するとともに、戦略的な維持管理・更新に活用
するために、（仮称）健全性等に関するカルテの整備・充実を推進する。
また、総点検結果を踏まえて長期的な視点に立った維持管理・更新計画を策
定するとともに、地方公共団体や民間事業者に財政的・技術的な支援をする。
そのほか、実施できるものから着手すべき取り組みとして、維持管理・更新
にかかわる予算の確保、情報の収集・蓄積、組織・制度の変革と人材育成、技
術開発の推進。さらに、維持管理・更新をシステマチックに行うための実施プ
ロセスの再構築も盛り込んだ。
同委員会に出席した、松下大臣政務官は、「インフラの老朽化対策は国民の
関心事。国交省としてスピード感をもって進めたい。提言では、組織の体制整
備など具体的なものも盛り込んでいただいている。省としてきちんと応えたい」
と述べた。
同委員会は、今回の緊急提言の内容も踏まえた上で、年度末までに今後目指
すべき維持管理・更新についての中間的なとりまとめを進めていく。
■国交省／大規模建築物で診断義務化／講習修了を技術者条件に
国土交通省は、住宅・建築物の耐震化促進方策として、病院や百貨店などの
大規模建築物、避難路沿道の建築物、庁舎など防災拠点建築物について、耐震
診断の義務化を考えている。診断結果に基づく耐震改修が行われず、倒壊の危
険性が高い場合には改修命令を行う。また対象建築物を診断する技術者は、建
築士の資格を保有し、かつ耐震診断講習を修了した者に限定することも検討し
ている。これらは25日に開かれた社会資本整備審議会の建築基準制度部会（部
会長・久保哲夫東京大学名誉教授）で示された。
耐震診断の義務化対象として挙がっている施設は▽病院・劇場・百貨店など
不特定多数の者が利用する建築物、学校・老人ホームなど避難弱者が利用する
建築物のうち大規模なもの▽緊急輸送道路など避難路の沿道建築物▽庁舎、避
難所など防災拠点建築物―となっている（義務化対象は計画的に順次拡大する）。
これら施設の所有者に対して耐震診断の義務付けを行い、所管行政庁が診断
結果の公表、耐震改修の指示を行うこととしている。指示に従わず、また倒壊
の危険性が高い場合については、建築基準法による改修命令を行うことも考え
ている。
義務付け対象建築物を診断する技術者の限定は、診断水準を確保するため、
信頼できる業者育成のために検討している。限定条件は、建築士など一定の資
格を有する者で、かつ耐震診断に関する講習を受講した者としている。受講修
了者についてはホームページで名簿を公表し、消費者が相談しやすい環境を整
える。
このほか耐震化促進方策として、耐震診断・耐震改修に対する助成充実およ
び税制支援、耐震改修事例のデータベース整備、全市町村への相談窓口設置促
進、耐震改修計画の認定制度の要件緩和（増築をやむを得ないと所感行政庁が
認める場合、指定容積率・指定建ぺい率を超えることができる）などが示され
ている。
部会では次回会合で詳細な議論を行い、耐震化促進方策のあり方について報
告書をまとめる。
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『団体ニュース』
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■日建連／２年連続で10兆円台／２０１２年受注調査結果
日本建設業連合会は、法人会員を対象に行った２０１２年の受注調査結果を
まとめた。旧48社調査の受注総額は前年比２・９％増の10兆３７４０億円。２
年連続の10兆を超えた。
12年受注総額の内訳は、民間が前年比１％減の７兆８５０億円、官公庁は同
17・５％増の２兆７５９０億円だった。
また12月単月の受注総額は、前年同期比６・３％増の１兆３３０億円と、07
年以来の１兆円台。民間が同３・９％増の７０４０億円、官公庁は同16・９％
増の２６２０億円、海外については同４・２％減の６７０億円だった。
民間の内訳は、製造業が前年同月比14・１％減の１３９０億円、非製造業は
同９・６％増の５６５０億円。一方、官公庁は国の機関が同55％増の１７００
億円に対して、昨年ガレキ処理関連が計上されていたこともあり、地方の機関
は同19・６％減の９２０億円と落ち込んだ。
■セメント協会／生産は５４６万ｔ／12月の需給実績まとむ
セメント協会（矢尾宏会長）は、２０１２年12月のセメント需給実績をまと
めた。生産は、前年同月比０・１％増の５４６万１０００ｔだった。今後、大
型補正予算や新年度予算により公共投資の増加が見込まれる中、セメントの供
給体制について「西日本主体に営業展開する企業からトラックを融通、行政へ
の要望」などの対応策を検討しているところ。
12月の販売は、国内が前年同月比０・３％減の３９８万２０００ｔとほぼ横
ばいながら13カ月ぶりのマイナス。輸出は同８・５％減の75万２０００ｔ、合
計では同２％減の４７３万４０００ｔだった。
これらを受け在庫は前月比６・５％増の３８１万３０００ｔとなった。
８カ月ぶりに前年を下回った12月実績に対して「例年に比べて積雪が早い、
入札の執行と施工が比例していない、鉄筋工の不足、前年実績が高かった」と
分析している。
■日合協／３２６０万ｔ製造／第３四半期実績まとむ
日本アスファルト合材協会（磯昭男会長）は、会員ベースにおける第３四半
期までのアスファルト合材製造数量をまとめた。総製造量は、前年同期比８・
５％増の３２６０万７３５０ｔ、東北ブロックが同45％増、関東ブロックが同
８・２％の伸びを見せた。
関東の総製造量は、８７９万９８２２ｔ。内訳は、新規３０９万２０１５ｔ
、再生５７０万７８０７ｔだった。
また新潟など北陸ブロックの総製造量は、前年同期比１・３％減の１８８万
９１１ｔ。内訳は、新規40万９２０ｔ、再生１４７万９９９１ｔ。
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『編集後記』
国土交通省の住宅・建築物における耐震促進の検討が進んでいます。建築物
によっては診断を義務化する方向です。また昭和56年の新耐震基準以前の建築
物に対し、診断義務化および改修または除却の義務化を求める意見も出ていま
す。こうした制度になれば、耐震化率は一気に向上するかもしれません。
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