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●週刊メールマガジン バックナンバー 2013年02月18日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2013/02/18 No.498
(毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■厚生労働省/仮設組合から情報提供/より安全な措置実施状況
足場からの墜落・転落災害の防止に向けて、総合的な対策の徹底を図る厚生
労働省は、各都道府県労働局へ「手すり先行工法等のより安全な措置等の実施
状況の活用について」を通達した。足場の点検などについて、十分な知識と経
験を有する仮設安全監理者が行う2つの情報が、全国仮設安全事業協同組合を
通じ所管労働局へ定期的に提供される旨と、必要に応じて有効活用し、当該労
働災害防止施策の効率的・効果的な推進を要請している。
全国仮設安全事業協同組合(小野辰雄理事長)は、各都道府県ごとの「より
安全な措置」などの実施状況として、仮設安全監理者が把握した各建設現場の
足場に関する▽労働安全衛生規則の順守状況▽手すり先行工法の普及状況など
-の情報提供を行う。結果は、上半期と下半期に報告する。
また「より安全な措置」が適切に実施されている個別の現場情報を提供。こ
ちらは四半期ごとに提供する運び。
厚生労働省は、同組合に対して、手すり先行工法など「より安全な措置」の
普及をはじめ、足場からの墜落・転落災害防止対策推進への協力を求めている。
■国土交通省/建設機械の購入支援/25日から順次説明会
国土交通省は、今回の補正予算で新規事業として立ち上げる予定の建設機械
の購入支援事業の説明会を2月25日から全国10ブロックで順次開催していく。
参加費は無料で、建設企業のほか、重機メーカーや金融機関、地方公共団体な
どを対象にしている。
説明会では、同事業を導入する場合の具体的な手続きなどの説明が行われる
見通し。また、「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」など、同省
が実施しているその他の建設産業関連施策の説明も行われる。
建設機械の購入支援事業は、地域防災の備えを強化する取り組みを支援する
観点から、国や地方公共団体と災害協定を締結している中小・中堅建設企業が、
建設機械を購入する際のローン金利の一部を補助するもの。
対象になる企業は、資本金20億円以下または従業員1500人以下の企業で、
国や地方公共団体と災害協定を締結していることが条件になる。直接、協定を
締結していなくても締結している企業の協力会社でも補助を受ける事ができる。
補助対象となる機械は、経営事項審査の審査対象である3建設機械である、
ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルに限定する。
補助額は、ローン初年度の1年間分の利子のうち、3分の2(上限4%)を
助成するもの。例えば、1000万円程度の建設機械を3年ローンで購入した
場合、金利が6%であれば、月々約3~4万円程度の補助が1年間受けられる。
補正予算案で、10億5000万円を要望している。
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『団体ニュース』
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■日建連/単独設計施工比率31・4%/建築設計部門へアンケート
日本建設業連合会が実施した建築設計部門に関する年次アンケートによると、
有効回答51社設計施工比率は、単独設計が設計施工一貫受注額2兆995億3
100万円、設計施工比率31・4%、同じく共同設計が3100億2400万
円、4・6%だった。昨年時調査と比べ、傾向に大きな変化はない。
調査対象は、設計本部委員会参加会社の55社。設計施工比率は、設計施工一
貫受注額を建築工事受注額6兆6795億8000万円で割り算出した。
また設計関連の有資格者数は一級建築士が4880人、保有率63・3%、構
造設計一級建築士979人、12・7%、設備設計一級建築士421人、5・5
%、建築設備士796人、10・4%だった。昨年度の調査と比較すると、設備
設計一級建築士が43人増え、保有率も0・7%上昇した。
建築設計部門の所属人数は7707人、有効回答社55社。うち設備設計一級
建築士と建築設備士の調査対象は7624人、有効回答社54社。
同調査は、会員各社の建築設計部門の実情を把握し、提言や方策を検討する
際の基礎資料として1992年度から行ってきた。
■日建連/77%が自主的評価実施/環境配慮設計の推進状況
日本建設業連合会は「日建連会員会における環境配慮設計(建築)の推進状
況~2012年省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査報告書~」をま
とめた。設計委員会の23社(77%)が社内基準を設け自主的にCASBEE評価を実
施するほか、17社(57%)が数値目標を定めるなど積極的な対応を図っている。
CASBEE評価実績では、94%が標準的なビルの評価値を上回るB+ランク以上
を示し、最も多いのがAランクで全体の46%、最高Sランクは7%強を占めた。
また日建連の設計施工物の平均的な省エネ率、CO2削減率は昨年の33%か
ら35%へと向上。日建連全体の設計施工建築物における省エネ設計に伴うCO
2削減量(運用段階)は、年間約16万tと推定している。昨年の約21万tに比
べ削減量が減少したのは、サンプル数が増加したが総延べ床面積は減少した、
などを挙げている。
調査は設計部会および技術研究部会共同で、設計委員会30社を対象に行った。
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『コラム・日々の栞』
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◎小型化進む移動交通
▼車を運転中に、交差点で信号待ちをしていると、目の前を一見バイクなのか
車なのか、軽自動車よりもはるかに小さく見える、1人乗りらしき車両が、左
から右へと通過するのを見かけた。
▼あまりにも小さく可愛らしい車体に「あれは一体何だったのか」と、一瞬目
を疑った。これが今話題となっている、1人乗りの超小型電気自動車なのだと、
後に車雑誌を見て知った。この自動車は、大手のコンビニなどでは、宅配サー
ビスの配達車両として、既に決定しているという。
▼この乗り物の概要を調べてみると、家庭用電源から約6時間程度の充電で、
約50㎞程度の走行が可能なのだという。最高時速は約60㎞の速さで走行するこ
とができ、車輪が四つあるが、原動機付き自転車並みの性能を備えた乗り物と
いったところだろうか。気になる価格帯も、60~80万円台に設定されており、
今後広く普及すれば、若干だが手軽な価格で乗ることができそうだ。
▼1回の充電による走行距離を考えると、それほど遠くには足を運べそうには
ないが、観光地を巡るレンタサイクルや買い物エリア内を自転車感覚で移動す
るには、車体のコンパクトさ、小回りの良さを考えると、とても便利そうに見
える。充電時間も深夜の時間を使えば、翌日運転する分の充電量を賄えそうだ。
▼昨今、大手の自動車メーカーからは、電気を燃料とする乗り物が次々とモー
ターショーなどで発表しては実用化され、身近な所で急激に増えた。この様子
だと、いよいよ化石燃料等石油燃料も底をつく危機が迫るっている。局面を踏
まえた技術の急速な進歩に驚かされるこのごろだ。(山梨・SA)
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『編集後記』
記事にありましたが、災害協定を結ぶ企業および協力会社に、国交省が建設
機械の購入支援を行うとのこと。説明会を全国で開催するようです。
各企業への補助額は決して大きいとはいえませんが、こうした様々な取り組
みが、やがては建設業界の発展につながるかもしれません。
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