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●週刊メールマガジン バックナンバー 2013年01月07日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2013/01/07 No.492
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■太田国交相／国土・国民守る事業重要／建設業疲弊に懸念
国土交通省の太田昭宏大臣は28日、同省建設専門記者会との合同会見を実施
した。太田大臣は、防災・減災の観点から必要な公共事業は実施すべきとし、
また、建設産業については、非常に疲弊していることを懸念した上で、必要な
対策を実施したいと考えを述べた。
―社会資本整備の重要性についての認識については
太田 従来の公共事業については、ばら撒きではないかなどさまざまな批判
があったが、特に昨年以降、公共事業や社会資本が極めて重要だという認識に
なってきたと思う。これまでは港湾、道路、空港というネットワークを整備し
て、社会の経済活性化の基盤をつくる。または生活インフラとしての基盤をつ
くることが公共事業の基本だったが、昨年以降、防災・減災という視点が重要
になってきている。例えば道路の場合は、リダンダンシーという考え方。多重
性があれば選択肢は広がる。今年４月に第２東名が開通した。もし東名が遮断
されても、第２がある。また、先日の笹子トンネルの事故や東日本大震災のこ
とを考えれば、より強固な社会資本をつくらなければならい。国土を守り、国
民の生活を守るために、防災・減災、復旧・復興を含めた社会資本の整備は非
常に重要である。よく優先順位を考え、国民の理解を得られるような形で公共
事業を進めたい。
―来年度当初予算における公共事業費は
太田 予算については、まずは大規模な補正予算をつけることは内閣で一致
している考え。当初予算については、公明党では10兆円規模と言っており、自
民党幹部の発言でも10兆円という言葉が出ているが、現在のところ大臣として
規模がこれだけと数字を言う段階ではない。また、公共事業は最初に数字があ
るものではなく、経済発展につながるものを下から積み上げ、来年になって最
終的に数字として表れてくるものと考えている。
―建設業界の現状と国交省の対応は
太田 建設産業については長い間見てきたつもり。10年前の公共事業費は、
９兆円前後の規模。それが４・６兆円まで減少するという事態になっている。
建設産業にとって大変な状況にあったことは承知している。こうしたことから
雇用という観点から見ると若い人が建設産業から逃げているという状況がある。
また大変懸念しているのは、建設業が担っていた災害時の対応などの広域的な
役割りなどを含め、産業全体が細ってきていると感じる。建設業の基礎体力が
なくなっていることを大変懸念している。そうした現実をよく見つめて、健全
な形で業界が仕事をできるように考えていきたい。
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『団体ニュース』
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■全生／12カ月連続プラス／11月の生コン出荷実績
全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会（
阿部典夫会長）がまとめた11月の全国生コンクリート出荷によると、総出荷量
は前年同月比３・６％増の８６０万５０００立方ｍだった。標準稼動日数が前
年同月より１日多いものの、12カ月連続のプラスが続く。
11月の内訳は、官公需が前年同月比２・３％増の３７５万４０００立方ｍ、
民需は同４・５％増の４８５万１０００立方ｍ。それぞれ７カ月連続、27カ月
連続で前年同月を上回る。
今後の需要動向を各工業組合は、「やや増加」茨城・栃木、「前年並み」埼
玉・千葉・東京・神奈川・群馬・長野・新潟、「減少」山梨と見通す。
連合会では、本年度総出荷量について「９１００万立方ｍ～９３００万立方
ｍに落ち着く」と見ている。
■日建連／総額７２４０億円／11月の受注調査結果
日本建設業連合会は、法人会員を対象に行った11月分の受注調査結果をまと
めた。旧48社調査は、海外での受注が前年同月比56・９％減の３９０億円と大
きく落ち込んだこともあり、全体では同３・４％減の７２４０億円となった。
11月の国内受注は、前年同月比４％増の６８５０億円。内訳は、民間工事の
製造業が同４・８％減の１０３０億円、非製造業は同10・２％増の４３２０億
円。
一方の官公庁は、国の機関が前年同月比29・２％減の７００億円、地方の機
関は同35・９％増の７９０億円。地方の機関は、市区町村で教育関連施設や斎
場などの受注があった。
また１００社調査の総受注額は８１００億円。地域ブロック別に見ると、関
東３２６０億円、北陸２１０億円の受注だった。
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『編集後記』
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
公共事業も含めた日本経済に対する政策を、新政権・新内閣がどのように進
めるのか、期待したいところです。太田国交大臣も公共事業の重要性を会見で
明確に示しました。
建設業界にとって、良い一年になることを願います。
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