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●週刊メールマガジン バックナンバー 2013年01月15日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2013/01/15 No.493
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■政府の緊急経済対策／事業規模20兆円以上／公共「ばらまきではない」
政府は11日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。事業
規模は20兆２０００億円を見込んでおり、ＧＤＰ押し上げ効果は２％、60万人
の雇用創出効果を見込んでいる。「復興・防災対策」「成長による富の創出」
「暮らしの安心・地域活性化を３本柱としており、公共事業関連も防災・減災
を中心に、耐震化の促進など「安全」をキーワードに多くの事業が盛り込まれ
ることになる。
同日、記者会見した安倍首相は、経済対策としての公共事業について、「無
駄な公共事業のばらまきとの批判があることは承知しているが、安易なばらま
きではない。費用対効果を見て、早期執行が可能なもので、経済効果が早期に
発揮できるものなどを重視している」と話し、「分かりやすい説明が必要。さ
らには生活向上につながっているのかのフォローアップも実施していく」と説
明した。
同対策では、東日本大震災からの復興加速、全国的な事前防災・減災などの
「復興・防災対策」に事業に５・５兆円程度。住宅・建築物の省エネ改修、国
際競争力強化のためのインフラ整備、農林水産業の基盤整備などを進める「成
長による富の創出」に12・３兆円。さらに、防災・安全に焦点をおいた社会資
本整備のための交付金の創出、下水道の整備などを含んだ「暮らしの安心・地
域活性化」に２・１兆円。合計20兆円以上の事業規模を見込んでいる。
■緊急経済対策・国交省／老朽化、防災・減災を柱／施工確保対策検討も
国土交通省は、政府がまとめた緊急経済対策に沿って、今後同省が積極的に
取り組むべき施策をまとめた。国交省関連では、防災・減災、老朽化対策など
「安全」をキーワードにした事業を多く盛り込んだ。安全対策の公共事業を進
めることで、国交省としての経済対策を進めていく考えだ。また、今後補正予
算の円滑な執行に向け、施工確保に向けた検討を進めていくことも含めた。
ハード整備関連では、「命と暮らしを守るインフラ再構築」をテーマに、東
日本大震災の復興、インフラの老朽化対策と事前防災・減災対策を進めるとし
た。老朽化対策では、河川・道路・上下水道などを対象に、「防災・安全に焦
点をおいた交付金の創設」も含めた対策を進めていく。
事前防災・減災では、道路・河川・公園・上下水道などの防災対策、密集市
街地の改善整備、都市公園の整備、全国ミッシングリンクの整備、住宅・建築
物の耐震改修などを盛り込んだ。
さらに「成長による富の創出」と「暮らしの安全」をキーワードに、まちづ
くり・交通分野におけるエネルギー・環境問題への対応、基幹的交通インフラ
の整備、空港や鉄道駅と高速道路などへのアクセス道路の整備や渋滞ボトルネ
ック対策を挙げた。さらに、道路の無電柱化、通学路の安全対策、公営住宅の
更新・耐震化、都市公園の整備、下水道の整備、下水汚泥バイオマスの活用に
よる再生可能エネルギーの創出も盛り込んだ。大規模な事業から、地域に密着
した事業まで幅広く実施していく考えだ。
予算措置以外で、今後積極的に取り組むべきものとしては、社会資本の老朽
化対策として、計画的・戦略的な維持管理・更新を進めるために、新たな枠組
みの整備や新技術の開発などの検討を強化する。
さらに、公共事業の円滑な施工確保に向けた検討にも力を入れていく。今後、
大規模な補正予算が成立した時に、技術者・技能者の不足や発注者の事務量増
加などが原因で円滑な発注が進まなくならないよう対応を検討する。
今回の緊急経済対策について、同省の太田昭宏大臣は、「防災・減災、老朽
化対策が大きな柱。また、ミッシングリンクの解消など、富を生むという部分
で国交省の担う役割りは大きい。非常に責任がある」と意気込みを語った。ま
た、インフラの老朽化対策については、「今回の補正は緊急経済対策を前提に
積み上げるが、老朽化対策については、地方の具体的な要望もある。しっかり
と進めていくことを念頭において進めていく必要がある」と話し、今後も継続
的な取り組みが必要な事業であるとの認識を示した。
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『団体ニュース』
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■日建連／執行体制確保など求む／太田大臣に予算税制要望
日本建設業連合会の野村哲也会長が９日、太田昭宏国土交通大臣に予算およ
び税制に関する要望を手渡した。今後の補正予算および２０１３年度予算の早
期成立と切れ目のない執行とともに、緊急経済対策に基づく公共事業執行のた
めの体制確保などを求め、太田大臣からは「執行体制は重要」との認識が示さ
れたという。
予算に関する要望では、東日本大震災からの復旧・復興関連事業や既存イン
フラの維持管理レベルの向上と現代社会のニーズに適合するための本格的な更
新、明確な優先順位づけによる防災・減災対策など、特に５項についての集中
的な執行を訴えた。
さらに、緊急経済対策に基づく公共事業をスムーズに執行するための措置お
よび体制の確保として、▽直近の市場の実勢が発注価格に反映されるよう措置
▽地方自治体への財政支援（負担軽減措置）▽国の出先機関の体制強化など万
全の執行体制の確保－を提案している。
このほか、工事請負契約書に係る印紙税の廃止ないしは大幅な負担軽減措置
を要望した。
税制面に関しては、９日、10日を中心に自民党の国土交通部会や税制調査会
所属議員らへ、要望活動を行っている。下請建設企業や中小建設企業への手厚
い負担軽減を図るべく、例えば１億円など一定金額以下の工事契約書は非課税
とすることを中心とした検討を求めた。
■地中熱利用の施工技術者／秋頃にも認定制度を
地中熱利用システムの施工技術者認定制度が、早ければ秋頃にもスタートす
る見通しだ。ＮＰＯ法人地中熱促進利用協会（笹田政克理事長）は、一旦は中
止していた認定制度の検討について再開した。
協会では以前から認定制度グループを設置して、規格化・標準化の可能性を
検討し、将来の認定制度に向けて準備をしてきた。しかし「ＮＰＯ法人の立場
で資格を与えることができるのかわからなかった」（服部旭事務局長）ため、
議論を中断していた。その後、国交省から「認定制度はないのか」と指摘があ
り、改めて検討を開始した。今回の再検討では制度の詳細を詰めていく方針。
秋頃に開催する『第２回施工講座』から、講座修了者を登録することで技術者
としての資格を認定する考え。
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『編集後記』
昨日は雪により、首都圏は大混乱となりました。慣れていないだけに、降雪
のたびに大騒ぎになってしまいます。これだけは変わりません。
さて補正予算もいよいよ閣議決定となる見通し。公共事業費の増加が明確に
なるにつれ、批判も大きくなっています。これもまた変わりません。
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