建設メールバックナンバー 2019年2月配信分

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2019/02/28	【技術提案・交渉方式】中小修繕工事でも積極拡大を
2019/02/28	【建機工】過去最高の2兆4359億円見込む／建設機械の需要予想
2019/02/27	【日建連の1月受注調査】27・9％の大幅増
2019/02/27	【新技術活用】砂防堰堤の自動巡回・画像取得で4件選定
2019/02/27	〈建設論説〉繰越で適正工期を確保せよ
2019/02/27	レーザー施工研究会　２月１８日設立説明会を開催
2019/02/25	【人事】世紀東急工業の新社長に平喜一氏
2019/02/25	【管工事】1級施工管理検定で実地試験の合格者決まる
2019/02/25	【建設業就業者】全体数は503万人に／女性が6万人増加
2019/02/25	【日建連】新法人設立で費用負担／特定技能外国人受け入れ
2019/02/22	【設計労務単価】7年連続引き上げに建設業団体から感謝の声
2019/02/22	【新技術者単価＋記者の眼】19年度は前年度比3・7％増の3万9055円
2019/02/22	【設計労務単価＋記者の眼】全職種平均で1万9392円／公表開始後の最高値に
2019/02/22	【コラム】ある親方の、働き方改革論
2019/02/21	〈こぼれ話〉昔は感謝、今は迷惑
2019/02/21	シェアNo.1の電子小黒板「蔵衛門Pad」・3・4月に無料相談（全国行脚）開催
2019/02/20	【19年度予算案】山梨県は骨格予算で投資的経費675億円
2019/02/20	【19年度予算案】茨城県の投資的経費は3・4％増の1510億円
2019/02/20	【バリアフリー】全国で2855?を特定道路に追加指定へ
2019/02/19	〈耳寄り〉住友林業「W350計画」が世界の優れた不動産開発で最終候補に
2019/02/19	【関東整備局】若林企画部長が表明／2次補正で事務所発注の契約範囲拡大
2019/02/19	【公共工事品確法】「新担い手3法」へ前進／自民党議連が改正案了承
2019/02/18	【関東整備局】管内都県と認識共有「不調・不落なき発注計画を」
2019/02/18	【建設分野技能実習】キャリアアップシステム登録を要件に
2019/02/18	【建設技能者】経歴証明で過去の経験評価／能力評価制度指針案
2019/02/15	【19年度予算案】新潟県の投資的経費は12・5％増の2106億円
2019/02/15	【港湾のICT活用】19年度はケーソン据付でモデル工事
2019/02/14	【19年度予算案】埼玉県の公共事業費は3・4％増の930億円
2019/02/14	【東建】都財務局へ入札契約制度改善求める
2019/02/14	【18年の災害査定】過去・金額が過去5年で最大に
2019/02/13	【全中建】時間外労働の実態明らかに／人材確保・育成対策の調査
2019/02/13	【全国大会】女性活躍推進セミナーで先進事例学ぶ
2019/02/13	【19年度予算案】栃木県の投資的経費は9％増の1440億円
2019/02/13	【全建】現場の4割以上で就労／外国人労働者実態調査
2019/02/12	【補正予算執行通達】迅速で着実な執行求める
2019/02/12	【1月の公共工事動向】請負金額は6・3％増／東日本建設業保証
2019/02/12	【19年度予算案】神奈川県は骨格予算で投資的経費1545億円
2019/02/08	【インフラ維持管理】自治体への新技術導入を後押し
2019/02/08	【19年度予算案】群馬県の投資的経費は14％増の1269億円
2019/02/08	【関東整備局】第2次補正の配分額は2965億円
2019/02/08	【18年度第2次補正予算】緊急対策で1兆円を追加
2019/02/07	【水道事業】基盤強化の基本方針を6月公表へ
2019/02/07	【民間開発】三菱地所とTBSが国際新赤坂ビルを共同建て替え
2019/02/07	【19年度予算案】長野県の公共事業費は29％増の1307億円
2019/02/06	【公共工事品確法】自民党議連で改正案の検討進む
2019/02/06	〈耳寄り〉住宅購入で消費税増税の影響受けず
2019/02/05	【試験】実地の女性合格者が約12％に／2級土木施工管理検定
2019/02/05	【月間アーカイブ・1月】建設業法改正へ新たな局面
2019/02/04	【河川管理】陸上・水中レーザードローンを現場実装へ
2019/02/04	【企業情報】ドローン搭載可能なグリーンレーザースキャナ実用化
2019/02/04	【建設技能者】4月施行へ能力評価制度の告示案まとまる
2019/02/04	【国交省と全建】円滑な事業執行へ各県協会と意見交換
2019/02/01	【安全衛生経費】実態把握へ全国2万社対象に調査
2019/02/01	【オンライン電子納品】20年度運用開始へ2月に26件試行

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