建設メールバックナンバー 2018年12月配信分

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2018/12/28	〈建設論説〉建設業者は災害の経験を語れ
2018/12/27	【建設労働需給】11月はとび工で不足率大きく
2018/12/27	【解体工事業】5月末までに許可取得を／経過措置後の解釈明確化
2018/12/27	【2018年を振り返る】法改正で建設業界にも新たな動き
2018/12/26	【下請取引調査】標準見積書の活用状況が着実に改善
2018/12/26	【日建連・山内会長】「画期的な公共事業予算」／予算案閣議決定でコメント
2018/12/25	【全建・近藤会長】「切れ目ない予算執行を」／予算閣議決定でコメント
2018/12/25	【国土強靭化関係予算】19年度は国費総額5・3兆円
2018/12/21	【国交省2次補正予算案】緊急対策に国費6323億円配分
2018/12/21	【国交省当初予算案】19年度公共事業費は15％増の5・9兆円
2018/12/21	【18年度政府2次補正予算案】緊急対策分に1兆723億円
2018/12/21	【19年度政府予算案】公共事業関係費は6・9兆円に
2018/12/20	【公共工事品確法】改正骨子案で施工時期の平準化を規定
2018/12/20	【一級建築士試験】「設計製図試験」は3827人が合格
2018/12/19	【建築保全業務】19年度労務単価は東京地区、新潟地区は全て上昇
2018/12/18	【11月の公共工事動向】請負金額5・2％減／3保証調べ
2018/12/18	【マンション建替士】初の試験で63人が合格
2018/12/18	【整備新幹線】19年度国費は37億円増の792億円に
2018/12/17	【東日本建設業保証】経審Q＆A小冊子を配布
2018/12/17	【19年度予算大臣折衝】3カ年緊急対策に7308億円
2018/12/14	【3カ年緊急対策】国土交通省は67項目で実施へ
2018/12/14	【3カ年緊急対策】160項目で事業規模は約7兆円
2018/12/14	【国土強靭化基本計画】加速化・深化へ初の見直し
2018/12/13	【日本型枠】実態調査で法定福利費確保が課題に
2018/12/13	【直轄工事】「橋梁補修工事」新設で細区分工種も
2018/12/13	【道路除雪】積算方法見直しへ今冬に実態調査／保険活用も検討
2018/12/12	【建設業相談ダイヤル】社会保険加入対策の関係が半数
2018/12/12	【修繕工事】設計者が工事段階で関与する方式試行へ
2018/12/11	【建災防】1月23日に発刊／新版「目で見る安全墜落防止対策編」
2018/12/11	【直轄業務】地域企業の活用は今後も拡大
2018/12/10	【改正建築士法が成立】実務経験なしで受験可能に
2018/12/10	【改正入管法が成立】年内に分野別運用方針を閣議決定
2018/12/07	【秋季土木部長会議】ICT施工は二極化の課題も
2018/12/06	【直轄業務】一括審査方式は試行件数が2・2倍に
2018/12/06	【改正水道法成立】指定事業者に5年の更新制導入
2018/12/05	【建機レンタル業の実態調査】市場規模は1・1兆円に
2018/12/05	【17年度業績】売上・利益とも過去10年間最高／全国未上場建設業13・8万社
2018/12/05	〈こぼれ話〉業界向けに話すのは最後
2018/12/05	【国土強靭化基本計画】本格的な加速化・進化へ見直し図る
2018/12/04	【建設リサイクル】一斉パトロールで401件指導
2018/12/04	【月間アーカイブ・11月】重要インフラは緊急対策へ
2018/12/03	【民間開発】床面積29万?規模の八重洲二丁目北地区再開発が着工
2018/12/03	【国交省通知】消費税率引き上げ対応に留意を
2018/12/03	【省エネ対策】中規模建築物も適合義務制度の対象に

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