担い手3法の改正に伴い多様な入札契約方式の導入が求められる中、新たな方式の導入が一定程度進む一方で、導入に消極的な自治体が多く、二極化していることが、建設経済研究所が公表した「建設経済レポート」で明らかになった。都道府県・政令市・中核市等を対象に行ったアンケート調査の結果、段階的選抜方式や技術提案・交渉方式は、そもそも対象工事が無く、手続きの面でも比較的負担が多いことから導入が進んでいない。これに対して災害対応体制を評価する方式や若手技術者の活用を促進する方式については多くの自治体が導入、または導入に前向きであり、災害への備えや担い手の育成に対する関心の高さがうかがえる。