 〈耳寄り〉国土交通省の若手が〝タブーなき〟議論に挑む
「国土交通省 政策ベンチャー2030」の発足式が26日に行われた。2030年頃のあるべき日本社会の姿について、同年を迎える頃に省の中核を担う30代を中心とした職員の代表者が議論・構想し、政策提言を行う画期的な取り組みとして関心を集めている。プロジェクトチームは本省職員34人と、地方で勤務する100人程度の職員で構成し、来年6月にも国交省として今後長期的に取り組むべき「大胆な具体策」を提示する見通しだ。
石井啓一大臣は訓示で「わが国は現在、人類史上初めてといえる少子高齢化時代を迎え、国際関係も複雑化している。こういった難局を乗り越えるためには若い皆さんの発想が必要。政策ベンチャーとして日本の未来について自分の職務に捉われず、タブーなく大胆かつ柔軟に議論してほしい。素晴らしい政策提言を大いに期待している」と話した。
続きを読む
〈2017/10/26配信〉 この記事は「建設メール」のサンプルです。  日本工業経済新聞社 本社 〒113-0022 東京都文京区千駄木3-36-11
|
