今回の改正により、登録基幹技能者の講習修了証があれば、主任技術者の要件を満たすことを証明する実務経験の証明書等が不要になり、要件確認の手間が軽減される。

　建設業法で定める主任技術者要件は対象業種の実務経験要件と資格要件のいずれかを満たすものと規定。このうち実務経験は最終学歴に応じた年数が必要で、最長で建設工事の種類ごとに10年以上の経験が求められる。昨年3月末の時点で33職種に5万1660人が認定を受けている登録基幹技能者は、基幹的な役割を担う職種で10年以上の経験に加え、職長として3年以上の経験を有するなど現行要件以上の豊富な知識と経験を持つ。

　制度改正により、これまで以上に登録基幹技能者の認知度向上と活用促進が期待される。