 【担い手確保・育成】現場の基礎知識で土木工事編検討
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局=建設業振興基金）は、13日にプログラム・教材等ワーキンググループを開き、職業能力基準案や建設現場で働くための教材等の内容拡充について検討した。
入職前後の初期教育用教材となる「建設現場で働くための基礎知識」は、昨年度にまとめた建築工事編に引き続き、本年度は土木工事編を作成する。土木事業で建設される社会基盤施設や、土木工事の流れと仕組みを解説するなど、「土木のしごと」が理解できる構成とする。また、建築工事編については、新たに内装仕上工事と設備工事に関する内容を追加する見通しだ。
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〈2017/10/13配信〉 この記事は「建設メール」のサンプルです。  日本工業経済新聞社 本社 〒113-0022 東京都文京区千駄木3-36-11
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