 【総合評価落札方式】自治体の入札で低入制度活用を
国土交通省と総務省は、地方自治体に対し総合評価落札方式による入札において適切なダンピング対策の実施を求める通知を行った。総合評価落札方式の入札では、低入札価格調査制度の適切な活用を徹底することとし、実施に当たっては、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用することを要請した。
また、その価格水準を低入札価格調査の基準価格に近づけることで適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除して、制度の実効性を確保することも要求している。ただし価格による失格基準と調査基準価格は同額に設定せず、発注者の調査能力に応じて適切な幅を設けることを求めた。
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〈2017/10/02配信〉 この記事は「建設メール」のサンプルです。  日本工業経済新聞社 本社 〒113-0022 東京都文京区千駄木3-36-11
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