グローバル交通システム検討部会（石田東生部会長）では、ポスト五輪の20〜30年のプロジェクトとして、地方と次世代の持続的経済成長、安全・安心に直結するインフラ投資を検討する。大阪と名古屋、さらに西日本地域を一つの経済圏として確立し、東京一極集中の早期解消を提言する。具体的な検討プロジェクトとして、�@ミッシングリンク解消（山陰）、バスターミナルの設置（山陽）、暫定2車線の4車線化（山陽―山陰）、高速鉄道の設置（山陽―山陰）�A世界標準の港湾整備（敦賀）�Bクルーズ港湾整備（新神戸、高松、広島、大分ほか）の4つを掲げている。具体的な場所を特定していることや新幹線・高速道路の延伸については事前にストック効果や概算事業費まで算出し、早期実現を提唱する考えだ。、

　地方都市の次世代交通まちづくり検討部会（鎌田実部会長）は、石川県輪島市をケーススタディに選定。生活環境の向上や地域モビリティの確保、観光の活性化を目的に、これまで実施している施策に加え、まちなかの道路環境改善・交通拠点整備、まちなか周遊手段の充実を図りにぎわいを創出する。

　ポスト五輪の国土・都市像検討部会（羽藤英二部会長）では、東京を中心とした圏域を想定している。都市としての魅力を高め、大阪や名古屋、仙台、札幌などの地方経済圏へのリソースの還元を促進させることを未来構想としてイメージしており、�@首都圏内環状道路・首都圏内環状高速鉄道の整備�A首都直下地震対応型・広域結節拠点「新道の駅」の整備�B山手線ネックレス（都市交通結節駅）の機能性強化�C臨海部新モビリティネットワークの整備―の4つのプロジェクトを検討する。

　19年度の国の概算要求を視野に年明け早い時期に具体的で実現可能な提言をまとめ、関係機関に理解を求めていく。

　記者会見で大石委員長は、「日本は20年間、経済成長をしていない。デフレを脱却しなんとしても経済成長しなければならない。人口減少により一人当たりの生産性を上げていかなければならないが、そのためには環境整備が必要で公共事業、インフラ投資が欠かせない」と強調した。